出版社内容情報
昨年９月に改正法が成立した「個人情報保護法」。いわゆる「5,000件要件」が撤廃されたため、従来は規制の対象外だった中小事業者にも、様々な義務やルールの遵守が求められることになる。ところが、本改正についてはまだまだ十分に周知されておらず、ガイドライン案の公表が予測される今年9月ごろから、一気に関心が広がると見られる。
そこで本書では、中小事業者と最も関係の深い税理士に向けて、個人情報保護法の基礎知識と改正内容を整理するとともに、中小事業者に求められる管理実務についてコンパクトに解説する。手続法については税理士業界随一の詳しさを誇る青木丈税理士だからこそ、他社に先駆けて発刊する本書は、税理士はもちろん、弁護士・社労士等の実務家にとっても手に取りやすい一冊となろう。
目次
第1章 個人情報保護法ってなに？
個人情報保護3 法とは… ………………………………… 8
沿革??制定の経緯… …………………………………… 9
沿革??番号法の制定… ……………………………… 10
沿革??2015 年改正… ……………………………… 11
個人情報保護法の2015 年改正内容一覧… ………… 12
改正法施行までのスケジュール… …………………… 14
個人情報保護法の目的… ……………………………… 15
個人情報保護法の構成と適用対象… ………………… 17
コラム／マイナンバーと個人情報… ………………… 19
第2章 個人情報ってなに？
?個人情報・個人情報データベース等・個人データ
・保有個人データの意義
「個人情報」とは？……………………………………… 20
生存する個人の情報… ………………………………… 21
特定の個人を識別することができるもの… ………… 22
個人情報に該当するもの… …………………………… 23
個人識別符号が含まれるもの… ……………………… 25
「個人情報データベース等」とは？…………………… 26
個人情報データベース等に該当するもの… ………… 27
個人情報に関わる3 つの概念… ……………………… 28
第3章 個人情報保護委員会
「個人情報保護委員会」とは？………………………… 30
委員会の組織… ………………………………………… 31
委員会のウェブサイト… ……………………………… 31
委員会の役割… ………………………………………… 32
コラム／プライバシーポリシーとは？… …………… 33
第4章 個人情報取扱事業者が守るべきルール
「個人情報取扱事業者」とは？………………………… 34
小規模取扱事業者への対応?5,000 件要件の撤廃…… 35
小規模事業者への配慮… ……………………………… 36
個人情報を取得するときの義務… …………………… 38
通知・公表・明示の意味… …………………………… 41
通知・公表・明示に該当するもの… ………………… 42
安全管理措置… ………………………………………… 44
従業者・委託先の監督等… …………………………… 47
第三者提供の制限… …………………………………… 49
トレーサビリティの確保… …………………………… 52
保有個人データのルール?開示・訂正・利用停止等…… 54
ルールに違反するとどうなる？… …………………… 58
資 料
【改正】個人情報の保護に関する法律……………… 60
青木 丈［アオキタケシ］
青 木 丈（あおきたけし）
税理士（2001年登録）。1972年、東京都生まれ。千葉商科大学大学院政策
研究科博士課程修了。2009年から2013年まで内閣府行政刷新会議事務局上
席政策調査員、総務省行政管理局行政手続室企画官などを歴任。現在は、
千葉商科大学大学院商学研究科客員教授、青山学院大学大学院法学研究科
非常勤講師などを務める。『コンパクト版 中小企業のためのマイナンバー
実務講座』（大蔵財務協会）、『こう変わる! 国税不服申立て』（ぎょうせい）、
『税法で読み解く! 法令用語と立法の基礎知識』（税務経理協会）など著
書多数。
内容説明
すべての事業者に求められる改正法対応をピンポイント解説！！
目次
第１章 個人情報保護法ってなに？（個人情報保護３法とは；沿革（制定の経緯；番号法の制定；２０１５年改正） ほか）
第２章 個人情報ってなに？―個人情報・個人情報データベース等・個人データ・保有個人データの意義（「個人情報」とは？；生存する個人の情報 ほか）
第３章 個人情報保護委員会（「個人情報保護委員会」とは？；委員会の組織 ほか）
第４章 個人情報取扱事業者が守るべきルール（「個人情報取扱事業者」とは？；小規模取扱事業者への対応～５，０００件要件の撤廃 ほか）
資料 改正・個人情報の保護に関する法律
著者等紹介
青木丈［アオキタケシ］
税理士（２００１年登録）。１９７２年、東京都生まれ。千葉商科大学大学院政策研究科博士課程修了。２００９年から２０１３年まで内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員、総務省行政管理局行政手続室企画官などを歴任。現在は、千葉商科大学大学院商学研究科客員教授、青山学院大学大学院法学研究科非常勤講師などを務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
