出版社内容情報
改正確定拠出年金法に対応！
厚生年金基金解散等で迫られるさまざまな代替制度のメリット・デメリットを比較
2014年の厚生年金保険法の改正により、多くの基金が解散を余儀なくされるなかで、企業としてはどのような代替制度を選択すべきか。５月24日に改正法が成立して利用しやすくなったとされる確定拠出年金、８月に始まる新たなリスク分担型企業年金などの最新の制度に、従来からの確定給付企業年金、中退共に新しいかたちの福利厚生制度なども示し、自社に合った最適な選択肢を選ぶための知識を提供する。
はじめに 1
第1編 企業年金等とその変化
第1章 確定拠出年金法等の改正 12
1 企業年金制度の見直し 12
（1）企業年金制度見直しの背景 12
（2）確定給付企業年金と確定拠出年金の違い 12
2 確定拠出年金法の2016年改正 14
（1）個人型年金の加入者範囲の拡大 14
（2）小規模事業主掛金納付制度の創設 17
（3）小規模企業の簡易型確定拠出年金 18
（4）拠出限度額の年額管理 18
（5）ポータビリティの向上 18
（6）積立金運用の見直し 19
第2章 企業年金等の現状 22
1 退職一時金制度の概要 22
（1）退職一時金の給付算定式 22
（2）退職一時金と企業年金との関係 24
2 企業年金等の変遷 26
（1）退職一時金の普及 26
（2）企業年金の長所 27
（3）企業年金の創設 28
（4）退職一時金の新しい動き 29
（5）企業年金の新しい動き 29
3 退職給付会計 31
（1）退職給付会計の概要 31
（2）退職給付債務 32
（3）退職給付費用 35
（4）退職給付引当金 37
（5）退職給付制度の財務に与える影響 38
第3章 企業年金等を取り巻く環境 39
1 高齢期の所得保障の税制 39
（1）3階建ての高齢期の所得保障 39
（2）厚生年金保険の税制 39
（3）退職一時金の税制 39
（4）企業年金・中退共の税制 41
（5）個人年金保険の税制 43
（6）拠出型企業年金の税制 43
（7）財形年金の税制 43
2 福利厚生の現状 44
（1）福利厚生の範囲 44
（2）福利厚生の目的 46
3 福利厚生の税制 49
（1）非課税となる福利厚生 49
（2）カフェテリアプランの税制 51
第4章
企業年金の仕組み―その1―
厚生年金基金、確定給付企業年金、
キャッシュバランスプラン 54
1 厚生年金基金 54
（1）厚生年金基金の概要 54
（2）厚生年金基金の仕組み 54
2 確定給付企業年金 55
（1）確定給付企業年金の創設理由 55
（2）確定給付企業年金の仕組み 56
3 キャッシュバランスプラン等 58
（1）キャッシュバランスプランの仕組み 58
（2）積立不足リスクの軽減 60
（3）キャッシュバランスプランの事例 64
（4）リスク分担型企業年金 66
第5章 企業年金の仕組み―その2―
確定拠出年金、中退共、退職金前払制度 69
1 確定拠出年金（企業型年金）69
（1）確定拠出年金と規約 69
（2）企業型年金の加入対象者 69
（3）掛金の拠出限度額 71
（4）掛金の設定 72
（5）運用商品と投資教育 73
（6）ポータビリティ 75
（7）給 付 76
2 中小企業退職金共済 76
（1）中退共の概要 76
（2）中退共の制度 77
（3）制度の設計 80
（4）適格年金からの移行 82
3 退職金前払制度 83
（1）退職金前払制度の目的 83
（2）退職金前払手当額の算定 83
（3）廃止における留意点 84
（4）退職金前払制度の導入事例 86
4 代替制度の比較 87
（1）退職給付会計 87
（2）給付額 87
（3）掛金額 89
第2編 総合型厚生年金基金解散への対応
第6章 厚生年金基金制度の改正内容 92
1 財政状況と選択肢の関係 92
（1）基金解散促進の法令 92
（2）財政状況による基金ごとの選択肢 92
（3）解散に向けたスケジュール 96
2 後継基金の新設 98
（1）後継基金の新設理由 99
（2）後継基金の例 100
第7章 解散基金加入企業の選択肢 101
1 選択肢の特徴 101
（1）多様な選択肢 101
（2）確定給付企業年金 102
（3）確定拠出年金 104
（4）総合型企業年金基金 107
（5）中退共 109
（6）基金からの任意脱退 111
（7）生命保険による退職一時金原資の準備 112
（8）一時金での分配 113
2 退職金制度変更の法務 115
（1）労働条件の不利益変更の取扱い 115
（2）確定給付企業年金の開始・変更 116
（3）確定拠出年金の開始・変更 117
第8章 確定拠出年金の多様な制度設計 119
1 選択制確定拠出年金 119
（1）仕組み 119
（2）導入の効果 122
2 マッチング拠出 122
（1）仕組みと事例 122
（2）導入の効果 123
3 個人型年金 124
（1）個人型年金の運営 124
（2）加入対象者 124
（3）加入者掛金 125
4 企業型年金と個人型年金の併用（2016年改正）125
5 小規模事業主掛金納付制度（2016年改正）127
6 確定拠出年金の制度設計の比較 127
（1）拠出限度額に対する掛金額 128
（2）税・社会保険料等への反映 129
7 各制度の設計比較 129
（1）設例企業を用いた比較 129
（2）選択制確定拠出年金 129
（3）マッチング拠出 131
（4）個人型年金 132
（5）個人型年金（2016年改正）133
（6）小規模事業主掛金 133
第9章 福利厚生への移行 135
1 加入企業の代替策の選択肢 135
（1）従業員が受け取る3 つの報酬 135
（2）3 つの報酬からの選択 138
2 福利厚生のメリット 139
3 代替策への事例 141
（1）代替策への事例1 141
（2）代替策への事例2 142
（3）代替策への事例3 144
第10章 高齢期の所得保障の最新事情 147
1 ライフプランとリタイアメントプラン 147
（1）福利厚生とライフプラン支援 147
（2）ライフプランの仕組み 148
（3）リタイアメントプランでの必要資金額 149
2 60 歳以降の収入（公的年金等）150
（1）公的年金額の算出 150
（2）減少する公的年金 155
（3）職域加算の廃止と年金払い退職給付の新設 158
（4）年金額を増やす工夫 159
（5）在職老齢年金 162
（6）高年齢雇用継続給付および厚生年金との調整 163
3 勤労収入と収支バランス 165
（1）勤労収入 165
（2）雇用延長後の給与設計 165
（3）収支バランス 167
おわりに 169
参考文献 170
可児俊信［カニトシノブ］
可児俊信（かに としのぶ）
千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科 教授
株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長
1996 年より福利厚生・企業年金の啓発・普及・調査および企業・官公庁の福利厚生のコンサルティングにかかわる。年間延べ400 団体を訪問し、福利厚生・企業年金の現状把握と事例収集に努める。著書、寄稿、講演多数。
◎略歴
1983 年 東京大学卒業
1983 年 明治生命保険相互会社入社
1991 年 明治生命フィナンシュアランス研究所出向
2005 年 千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科教授
2006 年 ?ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所所長
2013 年 総務省「スマートプラチナ社会推進会議戦略部会」委員（?2014 年）
内容説明
確定給付企業年金、確定拠出年金、新たなリスク分担型企業年金、中退共、さらには福利厚生制度への移行等、厚生年金基金解散等で迫られるさまざまな代替制度を比較。
目次
第１編 企業年金等とその変化（確定拠出年金法等の改正；企業年金等の現状；企業年金等を取り巻く環境；企業年金の仕組みその１ 厚生年金基金、確定給付企業年金、キャッシュバランスプラン；企業年金の仕組みその２ 確定拠出年金、中退共、退職金前払制度）
第２編 総合型厚生年金基金解散への対応（厚生年金基金制度の改正内容；解散基金加入企業の選択肢；確定拠出年金の多様な制度設計；福利厚生への移行；高齢期の所得保障の最新事情）
著者等紹介
可児俊信［カニトシノブ］
千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科教授。株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所所長。１９９６年より福利厚生・企業年金の啓発・普及・調査および企業・官公庁の福利厚生のコンサルティングにかかわる。年間延べ４００団体を訪問し、福利厚生・企業年金の現状把握と事例収集に努める。著書、寄稿、講演多数。１９８３年東京大学卒業。明治生命保険相互会社入社。１９９１年明治生命フィナンシュアランス研究所出向。２００５年千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
