内容説明
解雇、降格、賃下げ、未払い残業代。成立の背景から、事例別の申立書の書き方、労働審判に適さないケースについても、まとめて解説。
目次
第１編 労働審判制度の仕組み（労働審判法成立の経緯と意義；労働審判制度の特徴と意義；労働審判制度の仕組み；労働審判の手続）
第２編 労働審判制の活用（労働審判をどのように活用するのか；典型的な活用例；応用的な活用例；労働審判に適さないケース）
第３編 他の労働紛争解決システムと労働審判制の選択（他の労働紛争解決システムの概観；様々な裁判外紛争解決システム；訴訟による紛争解決；労働審判性との選択）
第４編 労働審判申立書の書き方（申立書のとびら；地位確認請求；賃金請求；退職金請求；解雇予告手当請求；時間外・休日労働賃金請求；利益調整型事案）
巻末資料
著者等紹介
鴨田哲郎［カモタテツオ］
昭和２６年生。昭和５３年弁護士登録（東京弁護士会）。旬報法律事務所所属。平成１４年１１月より１９年１０月まで日本労働弁護団幹事長
君和田伸仁［キミワダノブヒト］
昭和３８年生。平成４年弁護士登録（第二東京弁護士会）。東京法律事務所所属。日本労働弁護団常任幹事。東京労働局紛争調整委員（平成１７年１月～同２２年１２月）。東京大学ロースクール客員教授（平成２２年４月～）
棗一郎［ナツメイチロウ］
昭和３６年生。平成９年弁護士登録（第二東京弁護士会）。旬報法律事務所所属。現在、日本労働弁護団常任幹事。日本弁護士連合会労働法制委員会事務局長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Junpei Egawa
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全文読んだわけではないですが、必要な箇所には目を通したんで読んだ本に追加。 その名の通り、仕組みの解説、活用に至る過程が記述されています。 申立書の記入例等もありますが、一人でこの本だけで労働審判を乗りきれるほどのものではないと思います。 あくまでも専門知識を有する方に相談。若しくは弁護士等を使うのが良いでしょう。 2012/10/22
