内容説明
実用新案制度や職務発明の改正など、企業実務に大きく影響する改正点を実務との関係を踏まえて解説した。
目次
職務発明規定の改正
実用新案登録に基づく特許出願制度
実用新案の訂正許容範囲の見直し
実用新案権の存続期間の見直し
実用新案関係の手数料の改定
特許法、実用新案法のその他の改正
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正
独立行政法人工業所有権総合情報館法の改正
知的財産高等裁判所設置法案及び裁判所法等の一部を改正する法律について
紛争の実効的解決
侵害行為の立証の容易化のための方策
知的財産訴訟における専門的知見の導入
知的財産高等裁判所の設置
著者等紹介
永井義久［ナガイヨシヒサ］
１９７０年東京農工大学工学部化学工学科卒業。１９７０年化学・印刷系企業において材料・機械の開発研究に従事。１９７７年弁理士登録。１９７８年永井国際特許事務所開設。１９９６年、１９９８年日本弁理士会副会長。１９９９年～日本知的財産仲裁センター仲裁・調停人。１９９９年～日弁連法務研究財団常務企画委員。２００４年～東京高等裁判所・東京地方裁判所専門委員。日本知財学会、（社）日本知的財産協会、（社）日本国際知的財産保護協会等会員
山本晃司［ヤマモトコウジ］
１９８３年千葉大学工学部機械工学科卒業。１９８３年工作機械系企業にて、工作機械の開発、設計に従事。１９８７年志賀国際特許事務所入所。１９９０年弁理士登録。２００１年東京セントラル特許事務所の設立にパートナーとして参画。２００２年日本弁理士会知的財産支援センター第３事業部長。２００３年日本弁理士会特許委員会副委員長など
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