内容説明
本書では、個別紛争処理制度を、公的（司法的、行政的）および私的（自治的、社会的）な紛争処理システム全体のなかで位置づけることを常に意識しながら、裁判紛争処理システムの実情をヒアリング調査を中心にしながら整理し、わが国における個別紛争処理システムの全体像を把握することにつとめるとともに、他の先進諸国における紛争処理システムとの対比のなかでわが国紛争処理システムの特徴と課題をも探り、そのうえで、個別労働紛争と紛争処理の性格と特徴を踏まえながら、今後のあるべき紛争処理システムの整備課題を整理した。
目次
第１部 個別労使紛争処理システムの現状と課題（問題関心、方法、紛争処理に関する概念的整理；裁判所における個別紛争処理の現状と課題；行政機関による紛争処理の実情と今後の課題；民間紛争処理システムの実情と課題 ほか）
第２部 諸外国の個別紛争処理システム（比較法的考察の視点、概要、示唆；イギリス；アメリカ合衆国；ドイツ ほか）
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