出版社内容情報
約２０年にわたる「地方分権改革」において生じた自治体行政システムの転換を、総合的かつ主要行政領域において分析、その評価を示す
はしがき
第1章 自治体の規模権限の拡大と地方公務員による行政サービス提供の縮小
………………………榊原 秀訓
１ はじめに
２ 自治体の規模権限の拡大
１ 市町村と都道府県
２ 道州制と憲法改正
３ 住民自治と自治体統治構造
３ 地方公務員による行政サービス提供の縮小
１ 地方公務員の数と給与の削減
２ 事務事業の見直し手法
３ わが国における行政民間化
４ 国際的動向としてのインソーシング
４ おわりに
第２章 義務付け・枠付けの見直しと法定自治事務条例の展開
………………………本多 滝夫
はじめに
１ 「上書き」と「立法権の分権」
１ 条例による「上書き」の意味
２ 「義務付け・枠付け」の見直しと「上書き」
３ 「上書き」と「立法権の分権」との関係
２ 「義務付け・枠付け」の緩和とナショナル・ミニマム
１ 団体事務条例とナショナル・ミニマム
２ 「義務付け・枠付け」の緩和とナショナル・ミニマム
３ 法定自治事務条例の再定位
１ 法定自治事務条例の種類
２ 法定自治事務条例の性質
３ 法定自治事務条例の再定位からみた「枠付け」の緩和の問題点
おわりに
第３章 高齢者福祉法制の大転換と公的介護保障の課題
……………………………豊島 明子
はじめに――大転換の起点としての介護保険
１ サービス利用関係の契約化
１ 契約化がもたらした変化
２ 契約化後も存続する措置制度
２ 介護サービス市場の変化
１ 介護サービス提供主体等の多様化
２ 規制行政化する高齢者福祉行政
３ 介護保険と地方自治
１ 要介護認定をめぐる問題
２ 通知によるコントロールと「ローカルルール」
４ 転換後の高齢者福祉法制と市町村の課題
おわりに――これからの公的介護保障の展望
第４章 保育所設備運営基準の条例化と保育所設置主体の多様化
……………………………榊原 秀訓
１ はじめに
２ 保育所設備運営基準の条例化
１ 法制度と実際の基準設定
２ 「自治体の選択」と福祉の切り下げ
３ 「自治体住民の選択」の妥当性とナショナル・ミニマムである基準の設定
３ 保育所設置主体の多様化
１ 保育所設置主体の多様化の承認と実際
２ 「横浜方式」の待機児童対策
３ 子ども・子育て「新制度」と保育の多様化
おわりに――「異議申立て」運動
第５章 教育行政領域における「分権改革」の現状と課題
……………………竹内 俊子
はじめに
１ 地方分権改革としての地方教育行政改革
１ 地方分権一括法による制度改革の概要
２ 地方分権一括法以後の地方分権改革
２ 教育行政における地方自治の原則
１ 教育行政における地方自治の原則――戦後教育（行政）改革と教育委員会制度の設置
２ 教育行政における地方自治の原則の変容――地方教育行政法の制定
３ 地方分権改革における地方教育行政制度の改革
１ 国、都道府県教育委員会、市町村教育委員会の関係――国・都道府県の関与のあり方の「変革」――地方教育行政法の改正
２ 公立の義務教育諸学校の学級編制に関する権限――都道府県教育委員会と市町村教育委員会の関係――公立義務教育諸学校標準法の改正
３ 「必置規制」の見直し――社会教育施設等の規制の廃止・緩和――社会教育法、図書館法、博物館法等の改正
４ 教育委員会の組織体制の改革
４ 小括
５ 新教育基本法制定後の教育委員会制度改革
おわりに
第６章 教科書採択行政改革と分権・自治――八重山教科書問題を素材に
……………………渡名喜庸安
はじめに
１ 公立諸学校における教科書採択の法的仕組み
１ 教科書採択権の所在
２ 教科書採択の実質的仕組み
２ 教科書採択行政と地方分権・規制緩和
１ 地方分権一括法と地方教育行政法の改正
２ 教科書採択行政改革――２つの流れ
３ 沖縄県八重山地区における教科書採択問題
１ 八重山採択地区協議会の設置
２ 八重山採択地区における公民教科書採択をめぐる協議
３ 文科省の対応とこれに対する沖縄県教育委員会の対応
４ 八重山教科書問題における国の関与の適否
１ 文科省の沖縄県（竹富町）教育委員会に対する「助言・指導」の適否
２ 文科相の沖縄県教育委員会に対する「是正要求の指示」の適否
おわりに
第７章 農地行政における規制緩和と地方分権
……………………………村上 博
１ はじめに
２ 問題の背景
３ 農地行政の法構造
４ 組織法
１ 農業委員会
２ 地方分権改革等
５ 作用法
１ 農地取得の規制緩和論
２ 地方分権改革
３ 条例による事務処理特例
おわりに
第８章 環境行政領域法における主体と役割の変容
………………………………山田 健吾
１ はじめに
２ 旧公害対策基本法制における公害・自然環境保全行政
１ 公害・自然環境保全行政の主体
２ 公害・自然環境保全行政と地方自治体
３ 公害・自然環境保全行政における国民・住民の法的位置づけ
３ 環境基本法制における環境行政
１ 主体の多面的把握と役割の相互補完的・互換的関係
２ 環境保全手法の多様化
４ 地方分権改革と環境行政
１ 第1次地方分権改革と環境行政
２ 第2次地方分権改革と環境行政
５ 環境行政の転換の帰結
１ 国民・住民の法的地位と役割
２ 国と地方自治体の役割分担
６ おわりに――「生存権的公共性」と「市民的公共性」
【著者紹介】
静岡大学教授
目次
第１章 自治体の規民権限の拡大と地方公務員による行政サービス提供の縮小
第２章 義務付け・枠付けの見直しと法定自治事務条例の展開
第３章 高齢者福祉法制の大転換と公的介護保障の課題
第４章 保育所設備運営基準の条例化と保育所設置主体の多様化
第５章 教育行政領域における「分権改革」の現状と課題
第６章 教科書採択行政改革と分権・自治―八重山教科書問題を素材に
第７章 農地行政における規制緩和と地方分権
第８章 環境行政領域法における主体と役割の変容
