内容説明
国連・子どもの権利条約批准から早１０年、深刻化する子どもの人権問題に立ち遅れる国の施策―。自治体現場の取組みはどこまで進んだか。２３の事例報告と全国自治体調査による現認報告書。
目次
１ どのように子ども施策をつくるか―視点と方法（「子どもにやさしいまち」づくりの視点と課題；「子どもが育つまちづくり」をどう進めるか；子どもの意見表明・参加支援と自治体施策の課題―その制度的な保障を求めて；ユニセフと子どもにやさしいまちづくり）
２ 豊かに展開する子ども施策―２３の事例報告（子どもの意見表明・参加；子どもの居場所と参加；子どもの権利擁護 ほか）
３ 全国調査にみる子ども施策の現状（全国自治体調査の特徴；全国自治体調査結果の分析）
著者等紹介
喜多明人［キタアキト］
早稲田大学文学部教授。子どもの権利条約総合研究所代表。子どもの権利条約ネットワーク代表。日本子どもＮＰＯセンター理事。高浜市子ども憲章普及啓発委員会委員長、目黒区子どもの条例を考える区民会議会長など
荒牧重人［アラマキシゲト］
山梨学院大学法科大学院教授。子どもの権利条約総合研究所事務局長。子どもの権利条約ネットワーク副代表。川崎市子どもの権利委員会委員長など
森田明美［モリタアケミ］
東洋大学社会学部教授。専門は児童福祉。子どもの権利条約総合研究所副代表。子どもの人権連代表委員。子どもの権利条例東京市民フォーラム事務局長。町田市子どもマスタープラン策定委員会委員長、飯能市・八千代市次世代育成支援計画策定委員会委員長など
内田塔子［ウチダトウコ］
立正大学非常勤講師。子どもの権利条約総合研究所事務局次長。飯能市次世代育成支援行動計画策定委員など
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
