出版社内容情報
2020年までのエネルギー政策転換の動きを総括し、具体的課題と地域分散型エネルギーシステムへの戦略を提示する。
目次
第１章 炭素排出ゼロ時代のエネルギー政策の課題
第２章 地域分散型エネルギーと系統連系問題
第３章 東日本における２０３０年の電力需給バランス、再生可能エネルギー４５％の検証
第４章 再生可能エネルギーの費用と便益
第５章 再生可能エネルギー普及と地域づくりの課題と展望
第６章 再生可能エネルギーの普及による地域経済効果：福島県を対象とした拡張地域間産業連関表に基づく定量分析
第７章 脱炭素、地域分散型エネルギー転換におけるエネルギー効率向上の役割
第８章 大規模集中型電源（原子力、石炭火力、ＬＮＧ火力）のコスト問題
第９章 ２０１９年３月期に全原発を廃止した場合の財務的影響
第１０章 地域分散型エネルギーと電力市場
第１１章 セクターカップリングのエネルギー政策論：電力システム改革からエネルギーシステム改革へ
著者等紹介
大島堅一［オオシマケンイチ］
１９６７年生まれ。１９９２年一橋大学社会学部卒業。１９９７年一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。高崎経済大学専任講師、立命館大学国際関係学部教授を経て、２０１７年より龍谷大学政策学部教授。博士（経済学）。専攻は環境経済学、環境政策、エネルギー・環境政策論。主な著作に、『原発のコスト』（岩波新書、２０１１年、第１２回大佛次郎論壇賞受賞）、『再生可能エネルギーの政治経済学』（東洋経済新報社、２０１０年、環境経済・政策学会奨励賞受賞）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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