出版社内容情報
実際に行われている政策を直視しながら、公共経済学の理論が体系的に学べる教科書。制度の変更やデータの更新に合わせた改訂。
第１章 公共経済学とは何か
１ 政府の役割
２ 政府の必要性
３ 本書の理論的枠組み
第２章 公共財の供給量を決める
１ 公共財
２ 公共財の最適供給条件
３ 公共財の自発的供給
４ 公共財の中立命題
５ リンダール・メカニズム
６ クラーク＝グローブス・メカニズム
補論Ａ 公共財のパレート最適条件の導出
Ｂ ナッシュ均衡の効率性の数式による説明
第３章 税の望ましい徴収方法 消費課税１
１ 日本の租税
２ 消費課税
３ 従量税（部分均衡分析）
４ 独占市場における従量税
補論 独占企業の利潤最大化行動
第４章 税の望ましい徴収方法 消費課税２
１ 従価税
２ 独占市場における従価税
３ 消費課税の効率性（一般均衡分析）
４ ラムゼイ・ルール
第５章 税の望ましい徴収方法 所得課税
１ 労働所得税
２ 現行の労働所得税
３ 望ましい労働所得税
４ 利子所得税
第６章 法人税の意義
１ 法人税の意義
２ 法人税が投資に与える影響
３ 法人税が資金調達に与える影響
第７章 補助金の経済効果
１ 補助金
２ 補助金の効果
３ 価格支持政策の効果
第８章 公共料金の決め方
１ 価格規制の必要性
２ 公共料金の決め方
３ ラムゼイ価格
補論Ａ 限界収入の大きさ（図解による近似的説明）
Ｂ 需要の価格弾力性の図解
第９章 望ましい地方財政の姿
１ 地方公共財
２ 地方政府の分権的な政策決定
３ 現行の地方財政制度の問題点
補論Ａ 地方公共財供給のパレート最適条件の導出
Ｂ 短期における分権的な地方政府と移住均衡
第10章 地方財政の分権化
１ 望ましい地方税制
２ スピルオーバー効果
３ 地方分権の進め方
補論Ａ 短期における分権的な地方政府による固定資産税
Ｂ 長期における分権的な地方政府の戦略的行動
Ｃ 地方公共財の便益がスピルオーバーする際のパレート最適条件
Ｄ 地方公共財の便益がスピルオーバーする際の分権的な地方政府の政策決定
第11章 公債の有効活用
１ 公債の経済効果
２ 課税平準化の理論
第12章 年金制度の課題
１ 年金の経済効果
２ 将来の年金改革
第13章 効率的な公共投資のために
１ 公共投資の経済効果
２ 社会資本の最適供給
３ 公共投資の費用便益分析
第14章 国際課税をどう行うか
１ 国際的な取引と租税
２ 国際課税の原則
３ 国際資本課税のあり方
４ 総生産効率性定理
補論Ａ 図14-5の点P’と点Q’の位置関係
Ｂ 源泉地主義課税下での(8)’式と(9)式の関係
第15章 地球環境問題
１ 外部性と地球環境問題
２ ボーモル＝オーツ税
３ 排出量取引
第16章 政策決定の政治的影響を考える
１ 公共選択学派
２ 直接民主主義
３ 議会制民主主義
土居丈朗［ドイ タケロウ］
著・文・その他
内容説明
日本経済を取り巻く政策課題の変容を受け、１５年ぶり待望の改訂！実際の政策を直視しながら、公共経済学の理論が体系的に学べるテキスト。
目次
公共経済学とは何か
公共財の供給量を決める
税の望ましい徴収方法（消費課税；所得課税）
法人税の意義
補助金の経済効果
公共料金の決め方
望ましい地方財政の姿
地方財政の分権化
公債の有効活用
年金制度の課題
効率的な公共投資のために
国際課税をどう行うか
地球環境問題
政策決定の政治的影響を考える
著者等紹介
土居丈朗［ドイタケロウ］
１９７０年奈良県生まれ。大阪大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）（東京大学）。慶應義塾大学経済学部専任講師、助教授、財務省財務総合政策研究所主任研究官などを経て、慶應義塾大学経済学部教授。これまでに、内閣府経済社会総合研究所客員研究員、カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員、政府税制調査会委員、財政制度等審議会委員、社会保障審議会臨時委員などを務める。著書に、『地方債改革の経済学』（日本経済新聞出版社）：第５０回日経・経済図書文化賞、第２９回サントリー学芸賞受賞、などがある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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