出版社内容情報
少子高齢化や人口減少で地方公共交通の維持・確保は市場原理では難しい。先進的な自治体による「公共交通条例」は突破口となるか。
香川正俊［カガワ マサトシ］
熊本学園大学商学部ホスピタリティ・マネジメント学科教授
目次
第１部 地域公共交通の衰退と国の補助制度（地域公共交通をめぐる環境および現状；交通政策基本法の意義と移動権；交通政策基本法の成立と「移動権」の取り扱い；法的拘束力に関わる交通政策基本法の限界；交通政策基本計画と地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正；国の補助制度）
第２部 「公共交通条例」の内容と意義および諸課題（金沢市における公共交通の利用の促進に関する条例；公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例；加賀市地域交通基本条例；新潟市公共交通及び自転車で移動しやすく快適に歩けるまちづくり条例；熊本市公共交通基本条例；奈良県公共交通条例；高松市公共交通利用促進条例；長岡京市公共交通に関する条例）
資料
著者等紹介
香川正俊［カガワマサトシ］
１９５０年香川県に生まれる。１９７４年運輸本省（現：国土交通省）入省。１９８４年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了（行政学）。１９８５年（財）国際臨海開発研究センター・中国交通部門嘱託研究員など。１９９０年熊本商科大学（現：熊本学園大学）専任講師。現在、熊本学園大学商学部・同大学大学院商学研究科教授（専攻：交通論、国際政治、行政学、比較公共政策）。交通権学会副会長、日本港湾経済学会理事など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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