出版社内容情報
ミクロ統計データを用いた研究とはどのようなもので、どのような分析手法が使われているか？ 家計行動・企業行動・政治経済学篇。
序章（北村行伸）
第１部 家計行動
第１章 低体重出生：原因と帰結（川口大司・野口晴子）
第２章 子供の成長パターン（北村行伸）
第３章 親の経済力が与える若年失業者への影響（坂本和靖）
第４章 開発途上国における家計消費の不平等と世帯主の年齢（黒崎卓・栗田匡相）
第５章 東京23区における固定資産税の新築住宅減額特例が住宅投資に与えた影響（行武憲史）
第２部 企業行動
第６章 政府出資事業における共同研究開発（岡田羊祐・櫛貴仁）
第７章 新規開業者の事業継続意欲（岡室博之・池内健太）
第８章 メガバンク合併が企業-銀行関係に及ぼす効果（植杉威一郎・内野泰助）
第９章 アジア諸国における食品産業への直接投資の技術伝播効果（櫻井武司・山本拓也）
第3部 政治経済学
第10章 知的財産権に関する行政裁判の実証分析（青木玲子・笹原彰）
第11章 インドの選挙と投票行動に関する計量分析（森悠子）
【著者紹介】
一橋大学経済研究所教授
目次
第１部 家計行動（低体重出生―原因と帰結；子供の成長パターン―２１世紀出生児縦断調査に基づく測定；親の経済力が与える若年失業者への影響；開発途上国における家計消費の不平等と世帯主の年齢―タイ、インド、パキスタンの事例より；東京２３区における固定資産税の新築住宅減額特例が住宅投資に与えた影響）
第２部 企業行動（政府出資事業における共同研究開発―医薬品機構出資事業のケーススタディ；新規開業者の事業継続意欲―『就業構造基本調査』匿名ミクロデータによる実証分析；メガバンク合併が企業‐銀行関係に及ぼす効果；アジア諸国における食品産業への直接投資の技術伝播効果）
第３部 政治経済学（知的財産権に関する行政裁判の実証分析―勝訴確率と代理人の数、審査期間の間の因果関係について；インドの選挙と投票行動に関する計量分析）
著者等紹介
北村行伸［キタムラユキノブ］
１９５６年生まれ。１９８１年慶應義塾大学経済学部卒業。１９８２年ペンシルバニア大学大学院修士卒。１９８８年オックスフォード大学大学院博士卒。１９８８年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）エコノミスト。１９９１年日本銀行金融研究所研究員。１９９６年慶応義塾大学商学部客員助教授。１９９９年一橋大学経済研究所助教授を経て、２００２年より一橋大学経済研究所教授。オックスフォード大学大学院博士課程修了、ドクター・オブ・フィロソフィー（オックスフォード大学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
井端翔
