内容説明
変革の時代、いま自治体が準備しておくべきものとは、何か？１０パターンのケーススタディを通じて、視点の転換をはかり、自治体政策の総合性、専門性、公開性の意義を考えてゆく。
目次
政策評価のセカンドオピニオン―法と経済学的視点の例示と概観
ケーススタディ１ 都市計画はわかりやすいか？―たとえば、自宅の用途地域を知っているか
ケーススタディ２ 都市計画は信頼できるか？―その都市計画街路や公園は、いつ計画され、いつできあがるのか？
ケーススタディ３ 土地利用規制は必要か？１―土地利用規制には、どのような効果があるのか？
ケーススタディ４ 土地利用予測は的中しているか？―例えば市街化区域の面積や位置はどう予測するのか？
ケーススタディ５ 土地利用規制は必要か？２―スプロールとは何か？郊外住宅団地はスプロールか？
ケーススタディ６ 都市中心部の移動は悪か？―にぎわいの場所は、駅前商店街だけか？都市の中心は、どこか？変わらないのか？
ケーススタディ７ 土地利用規制の「規模規定」は適正か？―○○ｍ２以上の開発には許可が必要とよく聞く、正しいか？
ケーススタディ８ 政策評価の視点は他に無いのか？―視点の転換 複数の視点での評価を試みる
ケーススタディ９ 行政の各種政策・計画と土地利用政策は整合しているか？―広い範囲（Ａｒｅａ）で見ると正反対の効果となる政策がないか？
地域政策の意思決定は、基礎自治体（市町村）のみでよいか？
Ｋｅｙｗｏｒｄｓと論旨の整理
著者等紹介
梶原文男［カジワラフミオ］
政策研究大学院大学教授。博士（工学）（東京工業大学）。技術士（建設部門：都市及び地方計画）。１９６１年生まれ。１９８６年長岡技術科学大学大学院工学研究科建設工学専攻修了。同年大分県入庁。大分土木事務所、別府土木事務所、都市計画課、建設政策課、高速道対策局など勤務。勤務の傍ら、１９９５年東京工業大学理工学研究科博士後期課程入学、１９９８年同課程修了、博士（工学）。日田土木事務所を経て２００９年４月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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