ボランタリー経済と企業―日本企業の再生はなるか?

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  • サイズ A5判/ページ数 251p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784535552968
  • NDC分類 335.04
  • Cコード C3033

目次

序章 ボランタリー・エコノミーと企業の視点
第1章 もう一本の「見えざる手」―なぜ今ボランタリー・エコノミーなのか?
第2章 企業とボランタリー・エコノミー―いま企業そのもののあり方を問い直す
第3章 ボランタリー経済はケイパビリティー志向経済である―組織内公共圏を活性化させるひとつの道
第4章 ボランタリー経済と企業評価―NPO評価法からみた企業
第5章 IT革命とボランタリー・エコノミー―民へのパワーシフト促す情報技術
第6章 社会的企業家精神と新しい社会経済システム―ソーシャル・エンタープライズの可能性

著者等紹介

下河辺淳[シモコウベアツシ]
1923年東京都生まれ。1947年東京帝国大学第一工学部建築学科卒業。同年戦災復興院に入る。経済審議庁、建設省、経済企画庁を経て、1977年国土事務次官。1979年より総合研究開発機構(NIRA)理事長として日本のシンクタンクの育成と指導、海外の研究者・研究機関との交流を推進。1992年より東京海上研究所理事長を務め、2001年より同研究顧問。この間、1994年より国土審議会会長。1995年より阪神・淡路復興委員会委員長。文化、科学、技術、情報、地域コミュニティ等の幅広い分野において、国内外の政財官学等の各界からアドバイスを求められ、重要な役割を担う。また同時に、分野・境界を超えたネットワークづくりに努めている

根本博[ネモトヒロシ]
1948年東京都生まれ。1971年東京大学経済学部卒業。同年経済企画庁に入る。官房広報室長、調査局内国調査第二課長、経済研究所国民所得部長(国民経済計算部長)、官房審議官等を歴任。この間、出向等で国土庁、臨調、NIRA、米ブルッキングス研究所、タイ王国政府、OECF、大蔵省勤務を経験。1999年東京海上研究所理事
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