内容説明
本書は、１９９９年１２月より２００１年６月まで実施された東京財団の研究プロジェクト「人口高齢化のもとでの雇用政策」の成果を取りまとめたものである。高齢化にともなって問題となる雇用制度に焦点をあてて分析を行い、その結果から、問題はどうしたら解決可能かを提言にまとめた。
目次
第１章 年金・雇用制度が高齢者の就業におよぼす影響―生涯現役社会をつくるために
第２章 高齢化と雇用制度改革の方向性―６０歳定年制からポスト６０歳定年制へ
第３章 雇用政策としての「年齢差別禁止」―「雇用における年齢差別禁止法」の検討を基礎として
第４章 公共職業訓練機関の実態とその効果―衰退分野から成長分野への人的資源移行を促すために
第５章 ファミリーフレンドリー企業と労働組合―仕事と家庭の両立に向けての労働組合の役割
人口高齢化のもとでの雇用政策に関する６つの提言
著者等紹介
清家篤［セイケアツシ］
慶応義塾大学商学部教授。博士（商学）。専攻は労働経済学。１９７８年、慶応義塾大学経済学部卒業後、同大学大学院商学研究科博士課程修了。同大学商学部助手、助教授を経て、１９９２年より現職。この間、カリフォルニア大学訪問研究員、米国ランド研究所研究員、日本労働研究機構特別研究員、経済企画庁経済研究所客員主任研究官などを歴任
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