内容説明
今後の税制を考える場合、基本的には以下の３点を考慮にいれなければならない。（１）財政のサステイナビリティ、（２）経済のグローバル化、（３）高齢化社会での企業活力維持。これらを考慮にいれ、理念をもった信頼できる税制改革案を提示し、実施していかなければ、国民の信頼は得られないし、景気回復にも役立たない。このような認識のもとで、研究プロジェクト「税制と企業行動」を実施。本書はその成果をとりまとめたものである。
目次
第１部 税制と企業行動の実証分析（企業税制と法人の税負担の国際比較；厚生年金改革と企業の公的負担；連結納税と設備投資；中小企業政策の有効性―日米比較を通じて；直接投資と企業税制；レーガン改革の再評価―アメリカ税制改革の教訓）
第２部 責任と信頼の企業税制改革：５つの提言
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