内容説明
東南アジア諸国は、２０２０年までに人口の５６％以上が都市地域に住む都市型社会に移行すると見られている。しかも、その都市人口の６６％は５つのメガ都市圏に集中すると予想される。５つのメガ都市圏とは、拡大バンコク首都圏、クアラルンプル多核的都市圏、シンガポール成長トライアングル、ジャボタベック都市回廊、そして拡大マニラ首都圏である。このような東南アジア諸国の都市移行はどのように認識されるべきであろうか。いま、新しいパラダイムの構築が問われている。本書は拡大マニラ首都圏を扱っている。
目次
都市化の政治経済学
第１部 都市化過程と社会変容（スペイン植民都市マニラの形成と発展；フィリピンの都市と農村；都市化と貧困 ほか）
第２部 経済発展と都市開発（マニラ首都圏周辺の工業団地；首都圏・カラバルソンの開発と財閥；交通政策の課題）
第３部 都市政治と住民（政治社会の連続性と変容；都市中間層のコミュニティと地方自治；スクオッターと都市社会運動）
著者等紹介
中西徹［ナカニシトオル］
１９５８年生まれ。現在東京大学大学院総合文化研究科・助教授。主著に『スラムの経済学』（東京大学出版会、１９９１年）、『市場経済化における慣習経済』中兼和津次・三輪芳朗編『市場の経済学』（有斐閣、１９９９年）
小玉徹［コダマトオル］
１９５３年生まれ。現在大阪市立大学経済研究所・教授。主著に『欧州住宅政策と日本―ノンプロフィットの実験』（ミネルヴァ書房、１９９６年）、『欧米の住宅政策―イギリス・ドイツ・フランス・アメリカ』（共著、ミネルヴァ書房、１９９９年）
新津晃一［ニイツコウイチ］
１９４０年生まれ。現在国際基督教大学教養学部・教授。主著に『現代アジアのスラム』（編著、明石書店、１９８９年）、『転機に立つタイ：都市・農村・ＮＧＯ』（共著、風響社、１９９７年）
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