カーボンニュートラルの経済分析―市場と地域

大島 堅一【編著】

日本評論社（2026/05発売）

• サイズ A5判／ページ数 304p／高さ 21cm
• 商品コード 9784535540637
• NDC分類 501.6
• Cコード C3033

出版社内容情報

エネルギー安全保障と電力需給問題が重要な政策上の論点となるいま、重要政策課題の理解を進めるとともに、新たな政策を提示する。


【目次】

第1章　カーボンニュートラルと再生可能エネルギー拡大に向けた課題　大島堅一
第2章　エネルギー安全保障とカーボンニュートラルに対する政府の役割：市場の失敗と政府の失敗　高橋 洋
第3章　地域のエネルギー資源と電力市場　小川祐貴
第4章　地域脱炭素の経済効果：福島県を対象とした拡張地域間産業連関表に基づく定量評価　林 大祐・歌川 学・下田 充
第5章　変動性再生可能エネルギーの出力抑制　安田 陽
第6章　2030年の電力需給バランス：再生可能電力比率60％と石炭発電の廃止の可能性　竹濱朝美・歌川 学
第7章　脱炭素電源のコスト分析　木村啓二
第8章　原子力発電と気候変動問題、カーボンニュートラル　松久保 肇
第9章　核燃料サイクルの費用と負担　大島堅一
第10章　地域に貢献する再生可能エネルギーの導入に向けて：“再エネ有望地”北海道の事例から　藤井康平
第11章　再生可能エネルギー条例と法定外税：岡山県美作市、宮城県および青森県の条例の比較検討を中心として　高橋寿一
第12章　電力・熱利用・運輸燃料の省エネと脱炭素転換、電力需給逼迫への対応　歌川 学

目次

カーボンニュートラルと再生可能エネルギー拡大に向けた課題
エネルギー安全保障とカーボンニュートラルに対する政府の役割：市場の失敗と政府の失敗
地域のエネルギー資源と電力市場
地域脱炭素の経済効果：福島県を対象とした拡張地域間産業連関表に基づく定量評価
変動性再生可能エネルギーの出力抑制
２０３０年の電力需給バランス：再生可能電力比率６０％と石炭発電廃止の可能性
脱炭素電源のコスト分析
原子力発電と気候変動問題、カーボンニュートラル
核燃料サイクルの費用と負担
地域に貢献する再生可能エネルギーの導入に向けて：”再エネ有望地”北海道の事例から
再生可能エネルギー条例と法定外税：岡山県美作市、宮城県および青森県の条例の比較検討を中心として
電力・熱利用・運輸燃料の省エネと脱炭素転換、電力需給逼迫への対応

著者等紹介

大島堅一［オオシマケンイチ］
１９６７年生まれ。１９９２年一橋大学社会学部卒業。１９９７年一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。高崎経済大学専任講師、立命館大学国際関係学部教授を経て、２０１７年より龍谷大学政策学部教授。博士（経済学）。専攻は環境経済学、環境政策、エネルギー・環境政策論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[kaz]

気になるところを拾い読み。ＣＳＳの位置づけについての見方は厳しめ。図書館の内容紹介は『日本は原子力と化石燃料インフラの維持を政策の中心に据えている。日本のエネルギー政策は、カーボンニュートラルの実現にとって合理的なものになっているのか。経済分析の視角からこの問いに答える』。

2026/07/05