格差に挑む自治体労働政策―就労支援、地域雇用、公契約、公共調達

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格差に挑む自治体労働政策―就労支援、地域雇用、公契約、公共調達

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  • サイズ 46判/ページ数 272p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784535540378
  • NDC分類 366.11
  • Cコード C3036

出版社内容情報

格差や貧困など社会の危機に、良質な事業者を育成し、働く人を下支えして誇りを回復するという視点からの自治体労働政策を考察。

内容説明

「自立」の語り方、働くことの意味、誰のための経済か。働く人を支え、誇りを回復するために問い直す。

目次

序 地方自治体と労働政策―三つの役割・五つの視点
第1部 就労支援政策(働くことを通じた自立支援その意味;自治体就労支援政策の意義と課題―豊中市の事例 ほか)
第2部 地域雇用政策(地域就労支援から地域労働市場への対応―豊中市の実践にみる地方版ハローワークの可能性;グローバル資本主義に対抗する支え合いの経済)
第3部 公契約・公共調達(社会的価値を反映させた公共調達(付帯的政策)の可能性
入札を活用した政策実現―公契約の適正化と政策目的型入札改革 ほか)
終章 地域の労働政策・雇用政策を考える―「繋がり支え合って働ける社会」をつくるために

著者等紹介

篠田徹[シノダトオル]
早稲田大学社会科学総合学術院教授。早稲田大学政治学研究科博士後期課程中退。長年学生、研究者、実践家と共に、労働政治という視角から、現代の労働問題や労働運動を古今東西のそれらと比較、接続して考えてきた。ライフワークとして、19世紀中頃から今日まで太平洋を越えて形成されてきた労働世界を駆けるTrans‐Pacific Leftの歴史を辿っている

上林陽治[カンバヤシヨウジ]
立教大学コミュニティ福祉学部政策学科特任教授、地方自治総合研究所委嘱研究員。國學院大學経済学研究科博士課程前期(修士)修了。公共サービスの供給側に視点を置き、非正規公務員問題や、ワーキングプアを作り出す公共調達のあり方を中心に調査研究を進める。この延長線上で、自立支援に関わる非正規の働き手の状況を研究している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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awe

6
日本における労働政策と言えば、国と都道府県がイニシアティブをとっているというイメージがあったが、本書を読んで、副題にもあるように、就労支援や地域雇用、公契約や公共調達を通じて基礎自治体も積極的に労働政策を打ち出していることが分かった。◆就労支援や地域雇用においては、大阪府豊中市の取組が好事例となるが、同和対策事業などでノウハウを蓄積した自治体が、生活困窮者自立支援制度など国による制度化の波に乗りつつ、独自の支援を展開していると言う。自治体の就労支援や地域雇用では、自治体がその地域の課題解決を担う総合的主体2023/10/07

蝉の一生

0
グローバル経済の下、貧困と格差が強化され、「繋がり支え合って働く」社会が失われました。その前の高度・低成長期の日本の労働が全て善であったとは思えない(企業間格差や男女格差の存在)が、ともかく成長に支えられ、何となく幸せであった社会が、大きく変化しました。国内や英国の地方政府による就労支援や地域雇用等の取組を紹介し、労働のあり方改善を提言しています。そして、改善に当たっては、民主的な共生のリテラシーが必要と説く。これについては、先日読んだばかりのデューイの主張や取組と全く重なりあうことに、私は驚きました。2023/06/04

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