出版社内容情報
従来から労働法分野や家族法分野で多く争われ、判断が出されてきたジェンダー法の領域。近年では生殖、戸籍、社会保障、損害賠償における逸失利益といった、様々な場面での裁判例が蓄積されている。主張立証責任という観点からこのような裁判例をみると、女性や性的少数者の側に非常に多くの負担が求められている状況はないか。このような状況が主張立証責任に及ぼす影響やあるべき姿を追求し、新しい権利の生成発展と要件事実との関係をも捉え直す。
【目次】
はしがき
ジェンダー法と要件事実・講演会 議事録
[講演1]ジェンダー法と基本的権利……池田弘乃
1 性と法
2 ３つの訴訟の検討
3 少数者と権利
[講演2]ジェンダー関連訴訟において主張立証活動を行ってきた立場から……寺原真希子
1 はじめに
2 選択的夫婦別姓訴訟の概要
3 「結婚の自由をすべての人に」訴訟（同性婚訴訟）の概要
4 実際の主な主張立証活動
5 立法目的の認定方法について
6 立法事実の評価要素としての国民の意識／社会的承認について
7 不利益性の重大の認定・評価手法について
8 司法の立ち位置について
[講演3]平等・性別・家族－－自由への制約や、異なる取り扱いへの正当化可能性をめぐって……松田和樹
1 今日の趣旨と理論的枠組み
2 性別割り当ての行方
3 婚姻・家族の行方
[コメント1]……三浦徹也
[コメント2]……吉良貴之
[質疑応答]
[閉会の挨拶]
要件事実論・事実認定論関連文献
要件事実論・事実認定論関連文献2025年版……山﨑敏彦・永井洋士
要件事実論
事実認定論
