出版社内容情報
民法、とりわけ区分所有法を専攻する気鋭の著者による初のモノグラフィ。民法・民事訴訟法・憲法・行政法の知見を横断的に活用した俯瞰的な視点から、「区分所有」という今日普及した法形式が本当に持続可能性を有するものかにつき、批判的に検証する。「区分の所有」をするのであれば求められる制度の全体像を示し、区分所有という制度形態を続けるか否かの法政策判断に資料を提供することを目的としつつ、そうした大局的な観点のもとに、建替制度などの具体的な制度分析を展開する。
【目次】
序章 問題の所在と本書の構成
第１部 区分所有法上の権利行使主体としての「団体」
第１章 区分所有法上の法主体と権限に関する問題状況
第２章 ドイツ住居所有権法の展開
第３章 区分所有法上の法主体と権限に関する考察
第２部 建替え・再生制度の研究
第１章 マンション法制の都市法的把握と課題
第２章 建替え決議の基礎的考察
第３章 建替え決議と派生的権利（借家権）の調整
第４章 建替え・再生決議を争う特別の争訟制度の検討
終章 マンション法制の全体像
補論 本書の方法論の解題
