出版社内容情報
黙秘権の保障根拠について、心理学・言語学・経済学などの知見を取り入れ、学際的に分析する。不利益推認が認められると、人々の供述意思決定にどのような影響を与えるのかを検証し、黙秘権を保障すべき実質を明らかにする。
目次
序章
第１章 到達点の確認と視座の設定
第２章 保障範囲の画定基準を巡る議論―証拠収集過程と認知機能
第３章 熟慮に基づく自己決定と個人の権利としての自己負罪拒否特権及び黙秘権―認知機能と証拠収集過程に着目して
第４章 公共の利益に資する自己負罪拒否特権及び黙秘権
第５章 憲法上の権利としての自己負罪拒否特権―不利益推認禁止を巡るアメリカ法の歴史
終章 自己負罪拒否特権及び黙秘権の保障根拠
著者等紹介
大角洋平［オオカドヨウヘイ］
２０１４年國學院大學法学部卒業。現在、愛知学院大学法学部講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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