出版社内容情報
公文書管理、情報公開、個人情報保護などの情報法制にはいかなる課題があるのか。憲法学の視点から整理・検討をする。
内容説明
デジタル化の進展の陰で進行する公的情報の隠ぺいや改ざん、個人情報の管理と統制。課題の山積する情報法制のあり方を問い直す。
目次
第１部 公文書管理法制（情報法制の現状と公文書管理；公文書管理法制定の意義と課題―情報公開と報道に対する意味；公文書の改ざん・隠ぺいと民主主義；情報公開制度と公文書管理法）
第２部 情報公開法制（情報公開―情報公開法案の批判的検討；情報公開制度におけるモザイク・アプローチの意義と限界；時の経過等事情の変更と公開決定等の判断；特定秘密保護法と憲法原理―比較法的視点をふまえて）
第３部 個人情報保護法制（憲法１３条と自己情報コントロール権；住基ネットとプライバシー・再論；監視カメラの設置・運用と肖像・プライバシーの権利；デジタル改革と個人情報保護法制）
著者等紹介
右崎正博［ウザキマサヒロ］
獨協大学名誉教授（憲法・情報法）。１９４６年生まれ、１９７６年早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得、１９７７年退学。都留文科大学を経て、１９９６年獨協大学法学部教授、２００４年獨協大学大学院法務研究科教授・法務研究科長、２００８年同教授、２０１７年獨協大学名誉教授。この間に、川崎市公文書公開運営審議会会長、放送倫理・番組向上機構放送人権委員会委員、越谷市情報公開・個人情報保護審査会会長、日本民主法律家協会理事長などを務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
