出版社内容情報
一票の格差訴訟に取り組む著者が、憲法の統治論に基づく主張を更に深めて詳述する第四弾。
内容説明
参院選が１１ブロック制になれば、全人口の４９．８５％が全参院議員の過半数（５０．１％）を選出する（１票の格差は、３倍から１．１倍に激減する）。
目次
統治論（１）（主権者・過半数決論）
統治論（２）（議員／国民・１票等価値論）
１票格差２．０８倍の２０２１年衆院選で、全有効投票数の４７％を得票したにすぎない自民・公明（与党）が、衆院議員の全議席の６３％を獲得した（すなわち、国会議員主権国家）
「投票価値の不均衡の是正」未達成の選挙で当選した国会議員は、「国会の活動の正統性」（民集６８巻９号１３８３頁）を有しない
人口比例選挙請求訴訟の目的は、“国民が「主権を行使する権利」を国会議員から回復すること”である
参院選の投票価値の平等の要請が、衆院選のそれより「後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」（１．平成２４年大法廷判決（参）
２．平成２６年大法廷判決（参）参照）
平成２４年～令和２年迄の４個の大法廷判決（参）の趣旨に照らして、本件選挙は、“違憲状態”である
２０２２年３月韓国大統領選挙等
令和２年大法廷判決（参）の「違法判断の基準時」の判断基準の不当な変更
先例の拘束力と判例の変更の要件
事情判決の法理は、天使の法理である
合理的期間論：合理的期間論と憲法９８条１項
立証責任は、国にある
「国民の意思を適切に反映する選挙制度」
米国連邦の各Ｓｔａｔｅｓ（国／州）は、日本の都道府県とは異なるものである
芦部信喜東大教授、京極純一東大教授の各発言
米国連邦の全Ｓｔａｔｅｓで、１９６４年米国連邦最高裁Ｒｅｙｎｏｌｄｓ判決・１本で人口比例選挙が実現した
ロバーツ現米国連邦最高裁判所首席判事（Ｃｈｉｅｆ Ｊｕｓｔｉｃｅ）の言葉
著者等紹介
升永英俊［マスナガヒデトシ］
弁護士、弁理士。１９４２年生。２００８年ＴＭＩ総合法律事務所（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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