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出版社内容情報
住居の経済的利用の妨げを理由とする賃貸人からの当該住居使用貸借関係の解約告知の法的判断枠組をドイツ裁判例に基づき考察。
目次
1 序説
2 相当な経済的利用の妨げを理由とする住居使用賃貸借関係の解約告知に関する裁判例の判断枠組み(はじめに;前提となることがらに関する連邦憲法裁判所および連邦通常裁判所の裁判例;基本となる連邦憲法裁判所および連邦通常裁判所の裁判例;当該土地・建物(住居)の売買という類型
当該建物(住居)の取壊し・再築という類型
当該建物(住居)についての建築措置(改造・近代化等)という類型
当該住居の事業用空間への変更という類型)
3 総括と今後の課題
著者等紹介
田中英司[タナカエイシ]
1958年鹿児島市に生まれる。1983年同志社大学法学部卒業。1990年神戸大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得。2000年神戸大学博士(法学)。現在、西南学院大学法学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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