出版社内容情報
社労士が労働・社会保障や個別の労働関係紛争で、裁判の補佐人として活躍するために必要な要件事実の基本を、事例に則して解説。
第１部 なぜ、社労士に「要件事実」が必要か
１ 補佐人制度時代の社会保険労務士が身に付けるべき法的知識
２「要件事実」とは何か
３ 民事トラブルと裁判
４ 要件事実の主張・立証
５ 原告・被告の攻撃防御の場としての裁判
第２部 要件事実
□１ 要件事実入門
１ 要件事実とは何か
２ 法律の構造はどうなっているのか
３ なぜ法律は要件・効果の構造をとっているのか
４ 法律による民事紛争解決手続の流れ
５ なぜ判例で事件は処理されるのか
□２ 民事訴訟手続と要件事実
１ 民事訴訟手続と要件事実
２ 紛争解決の類型
３ 法律効果の発生の構造
４ 法律要件
５ 民事訴訟の流れにおける権利の判断要素
□３ 民事訴訟の審理における三つのレベル
１ 請求レベル、主張レベル、立証レベル
２ 請求レベルと処分権主義
３ 主張レベルと弁論主義の第１テーゼ
４ 立証レベルと自由心証主義
□４ 処分権主義
１ 処分権主義の意義
２ 処分権主義の内容
３ 処分権主義の限界
□５ 弁論主義
１ 弁論主義とは
２ 弁論主義の内容
３ 主張責任と立証責任
４ 弁論主義と要件事実
５ 職権進行主義
□６ 権利の変動と法律効果
１ 法律効果の分類
２ 証明責任
３ 「法的判断」と「法律効果」の組み合わせ
第３部 民事訴訟手続の概要
１ 時間的な流れ
(１) 訴状の提出
(２) 訴状の審査等
(３) 訴状の送達・呼出し
(４) 口頭弁論
(５) 証拠の種類
(６) 口頭弁論の終結
(７) 判決の送達
２ 訴状・準備書面・陳述書の関係
(１) 準備書面
(２) 陳述書
(３) 訴状・準備書面・陳述書三者の関係
３ 要件事実のブロックダイヤグラム
４ 具体例での検討
第４部 類型別要件事実
□１ 時間外労働割増賃金
１ 具体的な例
２ 時間外労働割増賃金の請求権の有無に関する確認
３ 紛争解決へのステップ
４ 本事案の争点
５ 本事案の事実整理のポイント
６ 証拠の収集
７ 会社側の主張を補強する論点
８ 訴状と答弁書の書き方
□２ 解雇権濫用法理
１ 具体的な例
２ 解雇および解雇予告・解雇予告手当に関する確認事項
３ 本事案の主な争点
４ 本事案の事実整理のポイント
□３ 配転先の就労義務の不存在確認
１ 具体的な例
２ 配転についての確認事項
３ 本事案の主な争点
４ 本事案の事実整理のポイント
□４ 労働基準法26条に基づく休業手当支払請求権
１ 具体的な例
２ 休業手当請求についての確認事項
３ 本事案の争点
４ 本事案の事実整理のポイント
□５ 年次有給休暇と時季変更権
１ 具体的な例
２ 年次有給休暇の法的性質と時季変更権
３ 本事案の主な争点
４ 本事案の事実整理のポイント
□６ 管理監督者と時間外手当
１ 具体的な例
２ 労働時間規制の適用が除外される「管理監督者」
３ 本事案の主な争点
４ 本事案の事実整理のポイント
第５部 要件事実 模擬試験
第１問 小問(1) 訴訟物
第１問 小問(2) 請求の趣旨
第１問 小問(3) 請求の原因（主たる請求の要件事実）
第１問 小問(4) 被告の認否
第１問 小問(5) 抗弁
第１問 小問(6) 再抗弁
第１問 小問(7) 再々抗弁
河野順一［コウノ ジュンイチ］
社会保険労務士
内容説明
通常業務に役立つだけでなく、訴訟で「補佐人」となるために必要な個別労働紛争などに関する基礎的・専門的知識と考え方をわかりやすく解説した、社労士必携の一冊。
目次
第１部 なぜ、社労士に「要件事実」が必要か（補佐人制度時代の社会保険労務士が身に付けるべき法的知識；「要件事実」とは何か ほか）
第２部 要件事実（要件事実入門；民事訴訟手続と要件事実 ほか）
第３部 民事訴訟手続の概要（時間的な流れ；訴状・準備書面・陳述書の関係 ほか）
第４部 類型別要件事実（時間外労働割増賃金；解雇権濫用法理 ほか）
第５部 要件事実模擬試験（訴訟物；請求の趣旨 ほか）
著者等紹介
河野順一［コウノジュンイチ］
日本橋中央労務管理事務所所長、東京法令学院長、ＮＰＯ法人個別労使紛争処理センター理事長、全国企業連盟（労働保険事務組合）専務理事。長年にわたる資格試験指導および独立開業の経験を活かし、多数に上る書物を出版。人事・労務コンサルタントとして、銀行など各企業を対象に、幅広く経営全般にかかる指導業務を行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
