出版社内容情報
具体的な事例に則して、国際取引法と国際私法および国際民訴法の財産法分野の重要論点を諸学説もふまえて総合的に解説する。
１ 序説
1 国際裁判管轄と準拠法の考え方
2 抵触法とは
3 私法と公法の区別
4 外国公法不適用原則
5 国際私法のプロセス
6 国際取引で適用される法規の分類
7 事業展開の側面からみた国際取引
２ 国際裁判管轄と準拠法連結政策
1 財産関係の国際裁判管轄
2 準拠法の決定
３ 国際裁判管轄の合意と準拠法指令
1 国際裁判管轄の合意
2 準拠法指定
４ 強行法規の特別連結
1 規制法規違反の効力
2 第三国の強行法規の適用の可能性
3 適用通則法の規定
4 外国公法の適用に関する判例
５ 消費者契約と労働契約
1 消費者契約
2 労働契約
６ 非法人の当事者能力
1 パートナーシップの性質
2 当事者能力の判断基準
７ 裁判権免除
1 外国国家の裁判権からの免除
2 わが国における裁判権免除の考え方
８ 法人と従属法
1 法人従属法の決定基準
2 法人従属法の適用範囲
3 法人の権利能力
4 法人の機関の代表権
5 法人の不法行為能力の準拠法
6 法人の機関の責任の準拠法
7 法人格否認の法理の準拠法
8 外国会社に対する規制
９ 権利能力・行為能力の準拠法
1 権利能力
2 行為能力
3 地域的不統一法国
4 取引保護
10 代理と準拠法
1 法定代理
2 任意代理
3 表見代理・無権代理の準拠法
11 売買契約と物権変動
1 売買契約と物権変動
2 売買契約の方式
3 その他物権変動に関する問題
12 国際売買に適用される統一法と統一規則・貿易管理
1 貿易取引の実際
2 国際物品売買契約に関する国連条約
3 貿易条件とインコタームズ
4 貿易管理に関する国内法規
13 代金決済と信用状取引
1 国際貿易の決済方法と荷為替手形
2 荷為替信用状の意義
3 信用状をめぐる当事者間の法律関係
4 信用状の種類
5 国際裁判管轄と準拠法
14 統一私法と国際私法との関係
1 船荷証券統一条約と国際海上物品運送法
2 統一私法と国際私法との適用関係
3 至上約款（パラマウント条項）
15 海上運送と船荷証券
1 船荷証券の有価証券としての基本性質
2 船荷証券の仕組み
3 運送品に関する会場運送人の責任
4 船荷証券が発行されている場合の運送人の確定
5 空券・品違いの場合の貨物引換証の効力
6 不知約款
7 無故障文言
8 保障渡し
9 運送品が滅失した場合と貨物引換証の効力
10 物権的効力
11 処分証券性
12 運送品の全部滅失の場合の運送人の責任
13 約款の責任制限条項
14 船荷証券に適用すべき法
16 代理店と販売店
1 代理店と販売店
2 代理店と独禁法
3 代理店と商法上の規制
4 代理店契約の準拠法
5 代理店契約の解除
17 債権譲渡、債権質、相殺
1 債権譲渡
2 債権質
3 相殺
18 保証契約（主観的併合の裁判管轄・法定代位の準拠法）、保険代位
1 保証債務の国際裁判管轄
2 保証契約の準拠法
3 保険代位の準拠法
19 債権者代位権
1 債権者代位の準拠法
2 ノーアクション・クローズ
20 不法行為
1 国際裁判管轄
2 準拠法
21 製造物責任
1 国際裁判管轄
2 準拠法
22 名誉・信用の毀損
1 国際裁判管轄
2 準拠法
23 不当利得
1 契約関連の不当利得
2 隔地的不当利得
3 事後的変更
4 不当利得事案に関する国際裁判管轄と準拠法の例
24 金銭債権と消滅時効
1 金銭債権
2 消滅時効
25 その他の国際裁判管轄
1 法人の裁判管轄
2 営業所所在地管轄・事業活動地管轄（４号・５号）
3 財産所在地管轄（３号）
4 不動産所在地管轄
5 義務履行地管轄
6 法定の専属管轄
26 国際的訴訟競合
1 問題点の指摘
2 国際的訴訟競合の規制の必要性
3 国際的訴訟競合の規制の是非
4 訴訟手続の中止
27 知的財産権の裁判管轄と準拠法
1 管轄
2 属地主義および独立の原則
3 特許権侵害と準拠法
4 知的財産権の譲渡・ライセンス契約
28 並行輸入
1 特許権と並行輸入
2 商標権と並行輸入
3 著作権と並行輸入
4 水際における知的財産権侵害物品の差止め
29 保全命令
1 国際裁判管轄
2 保全命令の要件
3 外国保全命令の要件
4 仲裁廷による保全措置命令
30 外国判決の承認・執行
1 間接管轄（１号要件）
2 送達要件（２号要件）
3 公序要件（３号要件）
4 内国判決との抵触
5 手続的公序
6 相互の保証（４号要件）
31 国際商事仲裁
1 国際商事仲裁の意義
2 仲裁手続と準拠法
3 仲裁合意の成立・効力の準拠法
4 仲裁合意の方式の準拠法
5 仲裁判断において準拠すべき実体法
6 リングリング・サーカス事件
7 仲裁可能性（適格性）の準拠法
8 外国仲裁判断の承認・執行
32 国際倒産
1 属地主義から普及主義へ
2 国際倒産管轄
3 外国倒産手続の承認
4 並行倒産
33 海外進出と課税
1 海外出店方式
2 国際課税問題
3 合弁事業
司法試験・国際関係（私法）の財産法関連問題と解説
大塚章男［オオツカ アキオ］
著・文・その他
内容説明
国際取引法・国際私法・国際民事訴訟法の重要論点を、判例・通説のみならず学説や議論の対立点にも目配りしつつ明解かつ総合的に解説する。ウィーン売買条約への加盟、インコタームズ２０１０の発効、「法の適用に関する通則法」の議論の深化、民訴法を始めとする国内法改正と判例の蓄積等、近年の関連動向をふまえた全面改訂版。
目次
国際裁判管轄と準拠法連結政策
国際裁判管轄の合意と準拠法指定
強行法規の特別連結
消費者契約と労働契約
非法人の当事者能力
裁判権免除
法人と従属法
権利能力・行為能力の準拠法
代理と準拠法
売買契約と物権変動〔ほか〕
著者等紹介
大塚章男［オオツカアキオ］
筑波大学教授・弁護士。１９８４年一橋大学法学部卒。１９８６年弁護士登録（第一東京弁護士会）。１９９０年米国サザン・メソジスト大学ロースクール修了・法学修士（ＬＬ．Ｍ．）。１９９１年同大学ビジネススクール修了・経営学修士（ＭＢＡ）。２００１年筑波大学大学院博士課程修了・博士（法学）。２００４年東海大学法科大学院教授。２００５年筑波大学法科大学院教授。２０１１年大塚総合法律事務所設立（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
