出版社内容情報
公立図書館の利用の無料原則と図書資料の著作者の権利との調整の問題を、国民の知る権利自由の視点から精緻に考察する。
［第１部］国民の知る自由と図書館
第１章 国民の知る自由と社会的装置および権利
第１節 国民の知る自由
第２節 知る権利及び知る自由を確保する社会的装置及び権利
第２章 国民の知る自由を確保する図書館の装置(1) 図書館の自由
第１節 図書館の原則
第２節 図書館の自由とは何か
第３節 アメリカ合衆国の図書館の知的自由宣言
第４節 日本の図書館の自由の成立
第５節 日本の図書館の自由の法的意義
第６節 図書館利用の権利性と著作者の権利
第３章 国民の知る自由を担保する図書館の原則(2) パブリック・ライブラリー要件
第１節 アメリカ合衆国に誕生したパブリック・ライブラリー要件
第２節 日本におけるパブリック・ライブラリー要件の継授
［第２部］パブリック・ライブラリー要件と図書館制度の関係
第１章 パブリック・ライブラリー要件の「法的根拠を持つ」
第２章 パブリック・ライブラリー要件の「公費支弁」と「公開性」
第１節 日本の国の政策
第２節 日本の地方公共団体が有する設置と運営
第３節 日本・英国・アメリカ合衆国の図書館の役割の比較
第３章 パブリック・ライブラリー要件の「利用の公開性」
第１節 英国の「利用の公開性」サービス
第２節 アメリカ合衆国の「利用の公開性」サービス
第３節 日本の1960年代から1970年代の取り組み
第４章 パブリック・ライブラリー要件の「無料原則」
第１節 アメリカ合衆国と英国の無料原則の由来と法的根拠
第２節 「ユネスコ公共図書館宣言」の無料原則と各国の対応
第５章 日本の無料原則と図書館資料
第１節 無料原則と図書館資料
第２節 図書館資料の範囲
第６章 ドイツ連邦共和国とオランダの「法的根拠を持つ」の実態と課金制度
第１節 ドイツ連邦共和国
第２節 オランダ
第３節 ドイツ連邦共和国とオランダの課題とその検討
［第３部］図書館の無料原則が及ぼす今日的課題とその調整の考え方
第１章 図書館の無料原則が及ぼす今日的課題
第１節 図書館の無料原則と著作者の権利（貸与権）との調整
第２節 公設民営の図書館の出現
第３節 図書館の役割の変化（社会教育から生涯学習）：公費支弁から受益者負担への転換
第４節 アメリカ合衆国・英国・日本の図書館サービス「無料」の範囲
第５節 第１節と第４節で示した課題における調整の必要性
第２章 図書館の無料原則が及ぼす今日的課題に関する問題の所在と調整の考え方
第１節 今日的課題に関する問題の所在
第２節 図書館の無料原則と著作者の権利との調整の考え方
［第４部］図書館の無料原則と著作者の権利との調整方法の検討および提案
第１章 公立図書館での図書貸出に関する権利の創設
第１節 92年EC閣僚理事会指令による貸出権の規定
第２節 貸出権の創設
第２章 損失部分への補填：公貸権制度という調整方法
第１節 英国の公貸権制度
第２節 各国の公貸権制度
第３節 日本の文化審議会著作権分科会での公貸権の取扱い
第４節 アメリカ合衆国の公貸権制度の論議
第５節 アメリカ合衆国が公貸権制度を導入しなかった理由
第３章 調整方法の提案
第１節 提案に至る理由
第２節 調整方法の提案と今後の課題
稲垣行子［イナガキ ユキコ］
国際私法学会会員・著作権法学会会員
目次
第１部 国民の知る自由と図書館（国民の知る自由と社会的装置および権利；国民の知る自由を確保する図書館の原則（１）図書館の自由
国民の知る自由を確保する図書館の原則（２）パブリック・ライブラリー要件）
第２部 パブリック・ライブラリー要件と図書館制度の関係（パブリック・ライブラリー要件の「法的根拠を持つ」；パブリック・ライブラリー要件の「公費支弁」と「公開性」；パブリック・ライブラリー要件の「利用の公開性」；パブリック・ライブラリー要件の「無料原則」；日本の無料原則と図書館資料；ドイツ連邦共和国とオランダの「法的根拠を持つ」の実態と課金制度）
第３部 図書館の無料原則が及ぼす今日的課題とその調整の考え方（図書館の無料原則が及ぼす今日的課題；図書館の無料原則が及ぼす今日的課題に関する問題の所在と調整の考え方）
第４部 図書館の無料原則と著作者の権利との調整方法の検討および提案（公立図書館での図書貸出しに関する権利の創設；損失部分への補填：公貸権制度という調整方法；調整方法の提案）
著者等紹介
稲垣行子［イナガキユキコ］
１９５４年生まれ。２００４年３月早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。２０１４年３月中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）（中央大学）。１９７８年３月福武書店（１９９４年にベネッセコーポレーションと社名変更）入社。東京支社勤務。１９９８年４月進研ゼミ高校講座赤ペン先生の指導・出版部門の営業担当・東京総務部勤務ののち、ベネッセコーポレーション退社。２０１６年４月中央大学日本比較法研究所嘱託研究所員。所属学会：国際私法学会、著作権法学会（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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