国際法学者がよむ尖閣問題―紛争解決への展望を拓く

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国際法学者がよむ尖閣問題―紛争解決への展望を拓く

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  • サイズ A5判/ページ数 201p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784535520943
  • NDC分類 329.23
  • Cコード C3032

出版社内容情報

国際法学の第一人者が尖閣問題を検討。国際法の理論からは日本の主張が認められるとする。そして平和的解決の在り方を説く。

はじめに

序章 領域紛争における国際法の役割
 1.ナショナリズムと国際法
 2.若干の予備的考察

第1章 尖閣諸島にかかわる日中関係の歴史
 1.朝貢体制下の琉球王国
 2.琉球処分とその後の沖縄県
 3.米国施政下の沖縄県と尖閣諸島
 4.沖縄返還と尖閣紛争の具体化

第2章 サンフランシスコ平和条約の領土規定
 1.日本による権利、権原および請求権の放棄:第2条(b)
 2.米国の施政権承認と日本の残存(潜在)主権:第3条
 3.米国による「主権」と「施政権」の峻別

第3章 中国側の主張
 1.日清講和条約による日本への割譲という主張
 2.尖閣諸島/釣魚台列嶼は台湾の「附属諸島嶼」だったか?
 3.釣魚台列嶼に対する中国の歴史的権原その他の主張

第4章 日本による先占の主張
 1.日本による無主地先占の主張
 2.日本が主張する先占は要件を満たすか
 3.先占の法理の適用に対する疑問

第5章 伝統的な東アジア世界秩序と国際法
 1.東アジア世界秩序の構成
 2.ヨーロッパ国際秩序の側の「調整」の仕組み
 3.法体系の転換と権原の「置換え」
 4.国際判例の新しい傾向

第6章 日本の権原の「凝固」
 1.権原の凝固の理論
 2.抗議の欠如の重要性
 3.中国による抗議の欠如の理由

終章 紛争解決に向けて国際法に何ができるか
 1.出発点としての紛争の存在
 2.尖閣/釣魚台紛争と平和的解決の諸手段
 3.紛争解決基準としての国際法:その限界
 4.紛争解決の条件を創り出すために

参考文献
年表:尖閣諸島にかかわる日中関係

【著者紹介】
名古屋大学名誉教授

内容説明

日本の主張は国際法的には認められる!問題の本質的解決のためには?歴史と国際法のはざまで。

目次

序章 領域紛争における国際法の役割
第1章 尖閣諸島にかかわる日中関係の歴史
第2章 サンフランシスコ平和条約の領土規定
第3章 中国側の主張
第4章 日本による先占の主張
第5章 伝統的な東アジア世界秩序と国際法
第6章 日本の権原の「凝固」
終章 紛争解決に向けて国際法に何ができるか

著者等紹介

松井芳郎[マツイヨシロウ]
名古屋大学名誉教授。1941年京都府生まれ。1963年京都大学法学部卒業。1967年京都大学大学院法学研究科博士課程退学、名古屋大学法学部助手。1968年名古屋大学法学部助教授。1976年名古屋大学法学部教授。2004年立命館大学大学院法務研究科教授。2011年立命館大学定年退職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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