行政による紛争処理の新動向―行政不服審査・ADR・苦情処理等の展開

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  • サイズ A5判/ページ数 257p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784535520745
  • NDC分類 323.96
  • Cコード C3032

出版社内容情報

近年の行政紛争解決手段を多角的に検討する。ADRの展開や、2014年改正の行政不服審査法など最新の動向を収録した研究書。

序 章 本書の問題関心と行政不服審査法の改正について

第1部 行政による紛争処理 総論

第1章 行政による紛争処理の諸形態

第2部 行政争訟制度の新動向

第2章 行政不服審査における審理主宰者に関する一考察
第3章 行政府複審査法改正と行政不服審査における審査体制のあり方
第4章 準司法手続等のあり方ーー当事者間紛争処理手続を中心に

第3部 行政とADR・苦情処理

第5章 行政とADR
第6章 自治体におけるADRと苦情処理
第7章 建築紛争処理条例などによる紛争処理制度
第8章 環境ADRにおける行政機関の関与
第9章 公害等調整委員会による紛争処理――神栖地下水ヒ素汚染事件を素材として
第10章 行政上の苦情処理に関する一考察-総務省の行政相談制度を素材として
第11章 ベトナムにおける行政による紛争処理

終 章 行政による紛争処理の今後

【著者紹介】
成城大学法学部教授

内容説明

行政による紛争処理の次なる課題とは。行政による多様な紛争処理の仕組みを検討することで、よりきめ細やかで効果的な紛争解決のあり方を探る。平成26年の行政不服審査法改正もフォロー。

目次

第1部 行政による紛争処理 総論(行政による紛争処理の諸形態)
第2部 行政争訟制度の新動向(行政不服審査における審理主宰者に関する一考察;行政不服審査法改正と行政不服審査における審理体制のあり方;準司法手続等のあり方―当事者間紛争処理型手続を中心に)
第3部 行政とADR・苦情処理(行政とADR;地方自治体におけるADRと苦情処理;建築紛争処理条例などによる紛争処理制度;環境ADRにおける行政機関の関与;公害等調整委員会による紛争処理の意義―神栖地下水とヒ素汚染事件を素材として;行政上の苦情処理に関する一考察―総務省の行政相談制度を素材として;ベトナムにおける行政による紛争処理)

著者等紹介

大橋真由美[オオハシマユミ]
1996年一橋大学法学部卒。2002年一橋大学大学院法学研究科博士課程後期修了、一橋大学博士(法学)の学位取得。以後、日本学術振興会特別研究員、成城大学法学部専任講師、成城大学法学部准教授を経て、2013年より成城大学法学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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