出版社内容情報
銀行の株主、一般投資者、取引相手相手の三者の視点から、銀行規制および投資勧誘規制にする一連の改革を分析・考察する。
［第１編］ 銀行統治の法的制度設計
第１章 ■本編の目的と構成
第１節 本編の目的
第２節 本編の構成
第２章 ■銀行規制の特色
第１節 市場規律と公的規制
第２節 銀行業と規制の特色
第３節 銀行経営の三原則
第４節 銀行監督の目的
第５節 BIS規制
第６節 金融庁検査
第７節 日銀考査
第３章 ■銀行株主代表訴訟
第１節 二分論
第２節 米国法における経営判断原則
第３節 日本法における経営判断原則
第４節 融資と銀行取締役の責任
第５節 大口融資規制
第６節 善管注意義務
第７節 法令遵守義務
第８節 野村証券損失補填株主代表訴訟
第９節 訴訟の開始
第10節 訴訟の審理
第11節 訴訟の終了
第４章 ■公衆縦覧訴訟
第１節 公衆縦覧制度とMD&A
第２節 不実表示に基づく民事責任
第３節 注意表示の法理
第４節 クラスアクション制度
第５章 ■金融取引規制と内部管理体制
第１節 金融取引の理論
第２節 金融商品販売法
第３節 銀行社債
第４節 大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件
［第２編］ 投資勧誘規制の理想像
第１章 ■本編の目的と構成
第１節 本編の目的
第２節 本編の構成
第２章 ■モダンポートフォリオ理論と適合性
第１節 米国法における適合性の現れ
第２節 適合性の意義
第３節 モダンポートフォリオ理論と適合性
第４節 モダンポートフォリオ理論の可能性
第５節 小括
第３章 ■認識科学からの知見
第１節 個人投資家
第２節 機関投資家の意思決定
第３節 小括
第４章 ■新しい適合性と新しい説明義務
第１節 適合性の再構築
第２節 説明義務の再構築
第３節 説明義務と区分論との関係
第４節 小括
第５章 ■日本法への示唆
第１節 現行法規定・裁判例・学説の再検討
第２節 「中間整理（第一次）」と「ホールセール・リーテイルに関するワーキ
ンググループレポート」の検討
第３節 金融サービス法（案）への提言
【著者紹介】
一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授
目次
第１編 銀行統治の法的制度設計（本編の目的と構成；銀行規制の特色；銀行株主代表訴訟；公衆縦覧訴訟；金融取引規制と内部管理体制）
第２編 投資勧誘規制の理想像（本編の目的と構成；モダンポートフォリオ理論と適合性；認識科学からの知見；新しい適合性と新しい説明義務；日本法への示唆）
著者等紹介
小川宏幸［オガワヒロユキ］
一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授。一橋大学博士（法学）。東京大学法学部卒（法学士）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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