出版社内容情報
中小企業経営力強化支援法によって設立された中小企業再生を支援する認定支援機関に必要な私的・法的手続きの実務を明快に解説。
第１部 私的整理／濱田法男
最初に
第１章 金融円滑化法と私的整理
第２章 財務諸表によるタイプ別私的再生
第３章 債務者区分による私的再生の特徴
１ 金融機関の債務者区分
２ 債務者区分に対する更なるポイント
３ 債務者区分の新たな動向
４ 再生計画策定における留意点と債務者区分の関係
第４章 再生計画策定時のメイン金融機関とのチェックポイント
１ 金融機関と話す前の基礎知識
２ メイン金融機関との事前段階擦り合せ事項
３ 計画策定中の確認事項
４ 最終方針策定前の確認事項
５ 留意点
第５章 再生計画策定時の金融機関とのチェックポイント（テクニカル編）
１ 事前ヒアリング段階でのチェック事項
２ 単純だが忘れやすい事項
第６章 再生計画の概略
１ 再生計画の概略
第７章 バンクミーティング
第８章 金融機関特性
第９章 経営者責任
最後に
第２部 中小企業の事業再生のための法的手続き／権田修一
第１章 事業再生に取り組む税理士・弁護士等の専門家のスタンス
第２章 倒産・事業再生手続きの種類・方法の概観
１ 倒産・事業再生手続きの種類・方法
２ 清算型法的整理の概要（その１）＝破産
３ 清算型法的整理の概要（その２）＝特別清算
４ 再建型法的整理の概要（その１）＝会社更生
５ 再建型法的整理の概要（その２）＝民事再生
６ 再建型法的整理の概要（その３）＝特定調停
７ 私的整理の概要
第３章 倒産・事業再生手続の選択
１ 手続きの選択の基本的な考え方
２ 再生の可能性の検討
３ 私的整理と法的整理の選択の基準
第４章 民事再生１－民事再生の基本事項
１ 誤解してはいけない民事再生の注意点
２ 民事再生法上の債権の種類
第５章 民事再生２－民事再生申立ての準備
１ 申立て日を決定する
２ 資金繰り見込表の作成
３ 資金の準備
４ 事業継続のための準備
５ 裁判所提出書類等の準備
６ 関係者への対応の準備
７ 重要事項＝秘密保持
第６章 民事再生３－民事再生申立てから債権者説明会までの関係者の動き
１ 民事再生申立て当日の関係者の動き
２ 申立て日の翌日から債権者説明会までの関係者の動き
第７章 民事再生４－再生手続開始決定後の関係者の動き
１ 再生手続開始決定
２ 事業の継続、業務及び財産状況の報告書の提出
３ スポンサー交渉
４ 別除権協定交渉
５ 財産評定書、125条報告書及び債権認否書の作成・提出
６ 再生計画案の作成・提出
７ 再生計画案提出後の関係者の動き
８ 民事再生手続における金融機関交渉
第８章 破産
１ 経営者に対し、「破産するとどうなるか」を明確に説明できるようにしておく
２ 破産手続きの流れと破産手続開始の申立てに必要な費用
３ 経営者がよく抱く疑問に答えらえるようにする
４ 破産することによる経営者のメリットとデメリット
第９章 まとめ――他士業との協働の必要性
第３部 会計事務所における事業再生の取組み／天野清一
第１章 変わる金融機関の対応
第２章 関与先企業の事業再生支援は、事務所の経営も守ること
第３章 税の専門家としての事業再生と倒産等に関する税務対応
１ はじめに
２ 破産管財人からの確定申告書作成の依頼
第４章 筆者の事務所での事業再生事例
１ 金融円滑化法によりリスケジュール（以後リスケという）を行った企業事例
２ 第二会社方式と事業譲渡で対応した工務店Ｂ社の事例
３ 第二会社方式で対応した広告業Ｃ社の事例
総 括
第５章 会計事務所として不可欠となった弁護士との連携
１ 事業再生についての弁護士との連携
２ 筆者の会計事務所における弁護士と連携
【著者紹介】
東京商工会議所 東京都中小企業再生支援協議会
目次
第１部 私的整理（金融円滑化法と私的整理；財務諸表によるタイプ別私的再生；債務者区分による私的再生の特徴 ほか）
第２部 中小企業の事業再生のための法的手続き（事業再生に取り組む税理士・弁護士等の専門家のスタンス；倒産・事業再生手続きの種類・方法の概観；倒産・事業再生手続きの選択 ほか）
第３部 会計事務所における事業再生の取組み（変わる金融機関の対応；関与先企業の事業再生支援は、事務所の経営も守ること；税の専門家としての事業再生と倒産等に関する税務対応 ほか）
著者等紹介
濱田法男［ハマダノリオ］
１９６０年、香川県生まれ。同志社大学卒。１９８２年、中小企業診断士資格登録。１９８４年、旧三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。融資・法人業務・国際業務部、及び新潟・江戸川橋支社長、五反田法人部長、梅田・神戸法人新規室長他を歴任。２０１２年３月に退職し、株式会社濱田マネジメントタクティクスを起業。同年４月より東京都中小企業再生支援協議会にも勤務。経営力強化支援法認定支援機関
権田修一［ゴンダシュウイチ］
１９６６年生まれ。早稲田大学社会科学部卒。法律事務所勤務を経て、１９９７年、司法試験合格。現職・弁護士、鳥飼総合法律事務所パートナー、第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事、事業再生実務家協会会員
天野清一［アマノセイイチ］
１９４９年生まれ。１９７１年３月、中央大学商学部会計学科卒。１９７１年、斉藤公認会計士事務所入所、１９７４年、税理士試験合格。１９７５年４月、税理士登録。１９７８年７月、税理士天野清一事務所開業。２００５年７月～２０１１年９月、ＴＫＣ東京都心会会長。２０１１年９月よりＴＫＣ東京都心会顧問に就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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