出版社内容情報
中国物権法を素材に、日本法との比較検討も通じて、不動産取引の安全を保護する法制度のあり方について総合的に考察する。
序章
第１部 中国における不動産と不動産取引
第１章 中国における土地の所有と利用の制度
第１節 都市部土地の所有と利用の制度
第２節 農村部土地の所有と利用の制度
第２章 中国における建物の所有と利用の制度
第１節 制度の変遷
第２節 制度の現状
第３章 中国における土地と建物の法律関係
第１節 中国法の現行規定
第２節 中国法に対する検討
第３節 日本法に対する検討
第２部 中国における不動産の公示の原則
第１章 中国物権法制定までの法状況
第１節 現行不動産物権変動法制及び不動産登記制度の沿革
第２節 現行不動産物権変動法制の内容
第３節 現行不動産物権登記制度の内容
第２章 中国物権法における不動産の公示の原則
第１節 物権法制定の経緯とその意義
第２節 新しい不動産の公示の原則の形成経緯
第３節 新しい不動産物権変動法制及び不動産登記制度の内容
第３章 中国法との比較
第１節 日本法における不動産物権変動法制
第２節 日本における不動産登記制度
第３節 中国法との比較
第３部 中国における不動産の公信の原則
第１章 中国物権法制定までの法状況
第１節 法令における相関規定
第２節 司法解釈による法形成――共同共有不動産の善意取得制度
第３節 共同共有不動産の善意取得制度の適用に関する裁判例
第４節 学説の状況
第２章 中国物権法における不動産の公信の原則
第１節 新しい不動産の公信の原則の形成経緯
第２節 新しい不動産の公信の原則の内容
第３節 若干の検討
第３章 中国法との比較
第１節 日本法における公信力をめぐる議論
第２節 日本法における不動産登記信頼者の保護
第３節 中国法との比較
結 章
【著者紹介】
広島修道大学法学部准教授
内容説明
取引の実態、土地・建物の法的扱いに関する日中両国の異同を踏まえ、中国不動産物権変動法制の全般について、歴史的・体系的に考察した初の本格的研究書。日本民法典改正の最新議論を踏まえ、日中両国を双方向的に検討し、それぞれの解釈論・立法論につき具体的な提言を行っている。
目次
第１部 中国における不動産の所有と利用の制度（中国における土地の所有と利用の制度；中国における建物の所有と利用の制度；中国における土地と建物の法律関係；日本法との比較）
第２部 中国における不動産物権変動の公示の原則（中国物権法制定までの法状況；中国物権法制定後の法状況；日本法との比較）
第３部 中国における不動産物権変動の公信の原則
著者等紹介
鄭芙蓉［テイフヨウ］
１９７７年中国西安市に生まれる。１９９９年中国西北政法大学経済法学部卒業。２００３年京都大学大学院法学研究科修士課程修了。２００６年京都大学大学院法学研究科博士課程研究指導認定退学。京都大学大学院法学研究科助教。２００８年博士（法学・京都大学）学位取得。２００９年名古屋商科大学商学部専任講師。２０１２年広島修道大学法学部准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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