出版社内容情報
労働法研究と労働委員会実務で活躍する著者が、経験と判例・命令を踏まえ、労働委員会における不当労働行為認定の法理を徹底分析。
序文
第１部 労働委員会制度論
第１章 労使紛争処理制度としての労働委員会
１ 権利実現からみた労働組合の役割
２ 労働紛争の処理システム
３ 調整権限からみた労働委員会
４ 直面する課題
第２章 労組法の成立と展開
１ 労組法の立法過程
２ 2004年の労組法改正
第３章 労働委員会の機構と権限
１ 労働委員会の権限・役割
２ 労働委員会の機構
第４章 労働委員会手続き
１ 申立
２ 調査
３ 審問
４ 合議
５ 再審査申立
８ 命令強制システム
第５章 救済命令のあり方
１ 事案に応じた救済命令の型
２ 救済命令の法理
３ 個別の救済命令をめぐる論点
４ 救済利益
第６章 司法救済と行政救済
１ 司法救済法理
２ 不法行為事案の特徴
３ 両法理が未分化な理由
４ 両法理の相違点
５ 行政救済法理の独自性
第７章 命令の司法審査
１ 並列的な審査システム
２ 労働委員会による判断の特徴
３ 命令の司法審査
第８章 岐路に立つ労働委員会
１ 直面する課題
２ 活性化委員会の提起したもの
３ 今後の課題
第２部 不当労働行為の法理論
第９章 不当労働行為法理の全体像
１ 法理形成の特徴
２ 判例法理の基本的特徴
３ 組合活動と不当労働行為
４ ７条の構造
第10章 不当労働行為の共通問題
１ 労働組合
２ 使用者概念 命令の名宛人
３ 使用者への帰責
４ 併存組合に対する中立保持義務
第11章 不利益取扱い
１ 不利益性の判断視角
２ 不利益取扱いの態様
３ 報復的不利益取扱い
４ 団交を媒介とする賃金差別
第12章 いわゆる不当労働行為意思
１ 判例法理の全般的特徴
２ 不当労働行為意思をどう考えるか
第13章 組合結成・加入・運営への妨害
１ 組合結成・加入妨害、脱退工作
２ 反組合的発言
３ 組合対策
第14章 便宜供与の中止等
１ チェックオフ
２ 組合休暇・組合専従
３ 組合集会
４ 組合掲示板
５ 組合事務所
６ 協約の解約
第15章 団交拒否
１ 団交権の保障
２ 団交拒否事件をめぐる判例法理
３ 不誠実交渉をめぐる判例法理
第16章 組合活動・争議行為に対する抑制的行為
１ 組合活動の正当性
２ ビラ貼り闘争等
３ リボン闘争等
４ 街宣活動等
５ 争議行為
【著者紹介】
放送大学教授、北海道大学名誉教授
内容説明
不当労働行為法理を体系化。労働法研究と労働委員会実務の双方で活躍する著者が、裁判例を中心に不当労働行為法理を網羅的に検討。労働委員会の実態と課題を踏まえ、不当労働行為法理をリアルにつかむ。
目次
第１部 労働委員会制度論（労働紛争処理制度としての労働委員会；労働組合法の成立と展開；労働委員会の機構と権限；労働委員会手続；救済命令のあり方；司法救済と行政救済；命令の司法審査；岐路に立つ労働委員会―活性化委員会の提言）
第２部 不当労働行為の法理論（不当労働行為法理の全体像；不当労働行為の共通問題；不利益取扱い；いわゆる不当労働行為意思；組合結成・加入・運営への妨害；便宜供与の中止等；団交拒否；組合活動・争議行為に対する抑制的行為）
著者等紹介
道幸哲也［ドウコウテツナリ］
１９４７年北海道函館市生まれ。１９７２年北海道大学大学院法学研究科修士課程（民事法）修了。北海道大学法学部助手。１９７６年小樽商科大学商学部助教授。１９８２年北海道労働委員会公益委員。１９８３年北海道大学法学部助教授。北海道地方最低賃金審議会委員。１９８５年北海道大学法学部教授。１９８８年法学博士（北海道大学）。２０００年北海道大学大学院法学研究科教授、北海道地方最低賃金審議会会長。２００８年北海道労働委員会会長。２０１１年北海道大学を定年退職。現在、放送大学教養学部教授、北海道大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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