出版社内容情報
悪質業者による訪問販売や通信販売、電話勧誘販売等を取り締まる特定商取引法を、13年2月の改正法施行を承け、詳しく解説する。
第１章 特定商取引法の制定・改正の経緯
第１節 訪問販売法制定の経緯
第２節 法改正の経緯
第２章 特定商取引法の構造・特徴と法適用
第１節 特定商取引法の趣旨・目的と全体像
第２節 特商法が適用される対象者
第３章 「取引の対象となるもの」と特商法の適用関係
第４節 特商法の適用除外
第３章 訪問販売
第１節 訪問販売の特質と法規制
第２節 適用対象
第３節 行政規制
第４節 民事規定
第４章 電話勧誘販売
第１節 電話勧誘販売の特質と法規制
第２節 適用対象
第３節 行為規制
第４節 民事効
第５章 訪問購入
第１節 訪問購入の特質と法規制
第２節 適用対象
第３節 行為規制
第４節 民事効
第５節 差止請求権
第６節 刑事罰
第６章 通信販売
第１節 通信販売の特質と法規制
第２節 適用対象
第３節 行政規制
第４節 民事効
第５節 電子商取引と特商法
第７章 特定継続的役務提供
第１節 特徴と規制の概要
第２節 適用対象
第３節 行為規制
第４節 民事規定
第８章 連鎖販売取引
第１節 連鎖販売取引の特質と法規制
第２節 定義と適用対象
第３節 行為規制
第４節 民事効
第５節 連鎖販売取引の行政監督
第６節 罰則
第７節 被害救済の法理と諸問題
第９章 業務提供誘引販売取引
第１節 業務提供誘引販売取引の特質と法規制
第２節 適用対象
第３節 消費者保護規定の適用対象
第４節 行為規制
第５節 刑事罰
第６節 民事規定
第７節 特定商品預託取引法
第10章 ネガティブオプション
第11章 行政権限と指定法人等
第１節 消費者庁の創設と特商法
第２節 特商法の定める法執行権限
第３節 指定法人等
第12章 適格消費者団体による差止訴訟
第１節 消費者団体訴訟とは
第２節 特商法への導入の経緯と課題
第３節 差止対象行為
第13章 被害救済の法理――特定商取引に係わる民事法
第１節 民事効を活用した被害救済の重要性
第２節 契約の解消等のために特商法が定める民事効
第３節 特定商取引に利用した個別信用購入あっせん契約と割賦販売法
第４節 民法・消費者契約法による特定商取引における不当契約からの解放
第５節 損害賠償請求
第６節 履行請求
【著者紹介】
弁護士・一橋大学法科大学院非常勤講師
内容説明
日弁連消費者問題対策委員会のメンバー３名が、多数の紛争事例と行政処分を分析し、政省令・通達のみならず最新の判例・学説も踏まえ、具体的事例を想定しながら特定商取引法の法理と実務対応を詳説。
目次
特定商取引法の制定・改正の経緯
特定商取引法の構造・特徴と法適用
訪問販売
電話勧誘販売
訪問購入
通信販売
特定継続的役務提供
連鎖販売取引
業務提供誘引販売取引
ネガティブ・オプション〔ほか〕
著者等紹介
齋藤雅弘［サイトウマサヒロ］
１９５４年生まれ。１９８０年一橋大学法学部卒業、１９８２年東京弁護士会登録。現在、日弁連消費者問題対策委員会委員、消費者庁参与、一橋大学・早稲田大学の法科大学院非常勤講師、国民生活センター客員講師など
池本誠司［イケモトセイジ］
１９５５年生まれ。１９７８年明治大学法学部卒業、１９８２年埼玉弁護士会登録。現在、日弁連消費者問題対策委員会委員、明治大学法学部・法科大学院非常勤講師、国民生活センター客員講師・紛争解決委員会委員、埼玉弁護士会会長など
石戸谷豊［イシトヤユタカ］
１９５０年生まれ。１９７４年東北大学法学部卒業、１９７６年横浜弁護士会登録。現在、日弁連消費者問題対策委員会委員、内閣府消費者委員会委員、国民生活センター判例情報評価委員など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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