自然災害と被災者支援

山崎 栄一【著】

日本評論社（2013/09発売）

• サイズ A5判／ページ数 278p／高さ 22cm
• 商品コード 9784535519527
• NDC分類 369.3
• Cコード C3032

目次

第１編　被災者支援の法制度（災害救助法；被災者生活再建支援法　ほか）
第２編　自然災害と個人情報（災害時要援護者の避難支援；支援団体への情報提供　ほか）
第３編　自然災害と学校・教育（学校における防災のあり方；防災教育のあり方）
第４編　被災者支援の提言に向けた法知識（災害法制概説；自然災害と憲法　ほか）

著者等紹介

山崎栄一［ヤマサキエイイチ］
大分大学教育福祉科学部准教授。１９７１年（昭和４６年）２月１５日生まれ。大阪市出身。憲法・行政法・災害法制を専攻。学歴：神戸大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程単位取得の上退学。京都大学博士（情報学）。職歴：西九州大学健康福祉学部社会福祉学科講師。大分大学教育福祉科学部講師・助教授を経て現在に至る。委員：大分県地震被害想定調査検討委員会委員。大分県防災教育推進委員会委員長。兵庫県災害時要援護者支援対策検討委員会委員等を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[卓ちゃん]

被災者支援法制は、住宅に対する被害については注目するが、職場や生業を失った人に対する所得保障ならびに生業支援についてはあまり注意が向けられていない。そもそも、災害復旧の対象は、公共施設に限定されており、生活再建についてはそういった発想自体存在していない。 生活再建支援金などの被災者支援法制に対して、要件を満たすか否かによって、支給が１００かゼロになる制度から、項目ごとに加算・減算をする点数方式による、緩やかで段階的な支援金の支給基準の設定が提案されている。

2022/01/28