目次
行政民間化に伴う基本理念の変容と基本制度への法的対応
行政の変容と公務員法制
２００６年チャリティ法の歴史的位相とその制度
会計検査院の組織と作用
事業規制機関（ｕｔｉｌｉｔｙ ｒｅｇｕｌａｔｏｒｓ）の変容と存在意義
郵政事業におけるユニバーサルサービス規制と消費者組織
刑事施設における監視制度の変容と透明性の確保
地方行政における自治体の裁量権と公私協働
都市計画法における広域計画団体と狭域計画団体の役割分担の変容
都市計画における地方の裁量の変容―行政の現代化と都市計画の空間計画化とのはざまで
都市法分野の法理及び実務に対する１９９８年人権法の実体的影響
著者等紹介
榊原秀訓［サカキバラヒデノリ］
１９８２年名古屋大学法学部卒業。１９８７年名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。その後、名古屋大学法学部助手、鹿児島大学法文学部助教授、名古屋経済大学法学部助教授、同教授を経て２００４年南山大学法学部教授。２００６年同大学院法務研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
-
- 和書
- 涛（ｏｏｎａｍｉ）
