内容説明
サブプライム問題を契機に顕在化したさまざまな課題と懸念をふまえ、新信託法制下における流動化・証券化の今後の動向と可能性を、具体的な論点に即して理論・実務の両面から検証する。
目次
新信託法制とわが国における流動化・証券化の動向
第１部 関連法制の枠組みと理論（新信託法制と流動化・証券化の展望；新信託法制の資産流動化型信託への影響と活用；格付機関の役割；会社と信託―証券化ヴィークルの視点から；信託法と金融商品取引法の交錯とＳＰＣ理論―証券化における私的規律と公的規律）
第２部 流動化・証券化の組成実務（本邦証券化におけるパラダイムチェンジと裁量型信託への期待；コミングリングリスクを回避する手段としての自己信託；信託社債；改正信託法下、信託公示制度の流動化・証券化への活用；事業証券化と自己信託―安定的事業継続のための証券化技法；真正信託と信託独立主体否認の法理）
著者等紹介
小林秀之［コバヤシヒデユキ］
１９５２年石川県生まれ。東京大学法学部卒業。第２８期司法修習。東京大学法学部助手、上智大学法学部教授等を経て、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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