内容説明
厳選された近年の最高裁判決を素材に、理想的な法科大学院の仮想授業を通して問題発見へのひらめきを促し、法的構成への道筋を示す、斬新にしてエキサイティングな教材。
目次
第１部 仮想授業―対話篇（権利者の「法的地位」は変化する；「無効」の趣旨に立ち返る；権利の障害に立ち向かう；「請求」、「主張」、「立証」の構築に取り組む；裁判合戦を闘う）
第２部 チャレンジ問題編（会社分割と商号続用責任（最判Ｈ２０／６／１０）
架空取引とリスク管理体制（最判Ｈ２１／７／９）
借地上建物の財産分与と借地の無断転貸（最判Ｈ２１／１１／２７）
取締役の退職慰労金と株主総会決議の不存在（最判Ｈ２１／１２／１８）
議決権行使と錯誤無効（最判Ｈ２２／３／１８） ほか）
著者等紹介
三宅弘人［ミヤケヒロト］
弁護士。元司法研修所民事裁判教官・東京家庭裁判所長、前・桐蔭横浜大学法科大学院研究科長。１９５３年、国際基督教大学教養学部社会科学科入学。東京地方裁判所判事補を経て、フルブライト留学生としてシカゴのノースウェスタン大学ロースクールに留学（同大学法学修士）。帰国後、東京地方裁判所判事、法務省司法法制調査部参事官、最高裁判所事務総局民事局課長などを経て、司法研修所民事裁判教官を務める。その後、水戸地方裁判所長、東京家庭裁判所長などを経て退官
大澤恒夫［オオサワツネオ］
弁護士、桐蔭法科大学院教授、中央大学法科大学院客員教授、大阪大学法科大学院招聘教授。１９８１年弁護士登録とともに日本ＩＢＭ法務部勤務。予防法務やコンプライアンス活動、システム契約・ＯＥＭ契約・ジョイントベンチャー契約など様々な契約の交渉などに関わる。その後、郷里・静岡で独立。日本ヒューレットパッカード社外監査役などを務める。開業弁護士として、一般の民事・商事・家事事件、刑事弁護等のほか、ソフトウェア開発、光技術、産業用ロボットなど技術系企業の予防・戦略法務、紛争解決法務に関与し、また造船・大規模小売・リゾートホテルなど様々な分野の企業の再建活動に携わる
上田純子［ウエダジュンコ］
九州大学大学院法学研究院教授（大学院法務学府実務法学専攻“法科大学院”専任教員）。専攻は商法・会社法。他大学での数多くの兼任講師歴を有するが、現在は名古屋大学大学院法学研究科で兼任講師職を有するのみ。母校である同研究科において修士（法学）および博士（法学）の各学位を取得。うち博士号は大学教員として職を得てから１３年後に論文提出により授かった
仁木恒夫［ニキツネオ］
大阪大学大学院法学研究科教授。１９９１年九州大学法学部卒業、九州大学大学院法学研究科修士課程修了。同大学助手、立教大学法学部助手、久留米大学法学部専任講師、大阪大学大学院法学研究科准教授を経て２０１２年４月より現職
猪股孝史［イノマタタカシ］
中央大学法学部教授。１９８３年、中央大学法学部法律学科卒業後、中央大学大学院法学研究科修士課程入学、１９８５年、同大学院修了（法学修士）、１９８９年、同大学院博士後期課程単位取得満期退学。放送大学専任講師・助教授、桐蔭横浜大学助教授・教授を経て、２００４年、法科大学院創設にともない桐蔭横浜大学法科大学院教授、２０１０年から現職。２０１０年と２０１１年に桐蔭横浜大学法科大学院非常勤講師、２０１１年から中央大学法科大学院の授業を担当
下村眞美［シモムラマミ］
大阪大学大学院高等司法研究科教授。１９８７年大阪大学大学院法学研究科博士前期課程修了、法学博士。１９８９年大阪地方裁判所判事補。その後、岡山地方裁判所、神戸地方裁判所で民事事件および刑事事件を担当。次いで、大阪法務局訟務部付き検事に転官し、各種行政事件、国家賠償事件等を担当。２００１年大阪高等裁判所民事部勤務。２００２年大阪大学大学院法学研究科助教授。２００４年大阪大学大学院高等司法研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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