内容説明
ビジネス「モデル」方法は、どのような場合に特許権侵害とされるのか。日米独の第一線の法律家が最新の実務・法理を踏まえて徹底討論。周到に用意された仮想事例によって具体的な法的処理指針を示す。
目次
総論 電子商取引に係るビジネス方法特許の保護と権利行使―仮想事例に基づく日米欧の事例研究（イントロダクション；ビジネス方法特許の保護；仮想事例のビジネス方法特許を権利行使した場合の問題研究）
１ ビジネス方法は特許の対象となるか（シンポジウム；プレゼンテーション・ペーパー）
２ 仮想事例による検討（仮想事例；仮想事例によるディスカッション；ディスカッション・ペーパー）
３ 審決・判決文（欧州特許庁審判部１９９８年７月１日の審決；ドイツ連邦特許裁判所「自動販売管理」１９９９年６月１５日判決）
著者等紹介
三木茂［ミキシゲル］
弁護士、弁理士。１９６８年中央大学法学部卒業。’７４年第二東京弁護士会弁護士登録。’８０年米国ニューヨーク大学大学院取引法法学修士号取得。’８７年からＳＯＦＴＩＣソフトウェア等の権利保護に関する調査委員会委員長。主な担当事件・契約事件に富士通ｖｓＩＢＭ仲裁事件、マイクロソフトｖｓ秀和事件など。国際的企業買収契約、ソフトウェアライセンス契約他多数
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