被疑者弁護権の研究

  • ただいまウェブストアではご注文を受け付けておりません。
  • サイズ A5判/ページ数 389p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784535512214
  • NDC分類 327.6
  • Cコード C3032

内容説明

本書の検討対象は、弁護人の援助を受ける権利とその法制度であり、特に被疑者の権利について、訴訟プロセスで保障される手続とは何かを明らかにするところにある。したがって、弁護人の援助を受ける権利の基本的原理を追求し、手続上の理論的構成はいかなるものか、具体的に権利を支える法制度の意義はどのようなものかが検討する。本書では、特に効果的な制度的保障の問題を理論的に考察することを試みている。

目次

序章 問題の所在
第1章 弁護人の援助を受ける権利の理論
第2章 イギリスにおける刑事法律扶助制度・24時間当番弁護士制度の考察
第3章 イギリスおよびアメリカ合衆国におけるパブリック・ディフェンダー制度の考察―被疑者刑事弁護制度と関連して
第4章 有効な弁護を受ける権利と国家の義務

著者等紹介

岡田悦典[オカダヨシノリ]
1968年生まれ。’92年一橋大学法学部卒業。’97年一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了、日本学術振興会特別研究員、福島大学行政社会学部専任講師。’98年同助教授。現在同助教授、博士(法学)。共訳に「刑事施設と国際人権」「ドイツ刑事証拠法」「同一性識別の法と科学」
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

ねお

15
被疑者国選創設に至るまでの議論として被疑者の刑事弁護制度の創設が国の義務であることを論証し、その形態としてPD制度及び刑事法律扶助等複数の可能性を検討したもの。国側はミランダの会の活動を「不適切弁護」とした上で、税金を使うのであれば弁護の質を上げる必要があると主張したが、被疑者・被告人の効果的な弁護人の援助を受ける権利を実効的に保障するためには個々の弁護人の能力向上のみならず、独立性を確保し十分な報酬を担保した上で調査・情報収集制度整備等の国の義務履行が必要となることを英米比較法研究から明らかにした。2022/02/18

外部のウェブサイトに移動します

よろしければ下記URLをクリックしてください。

https://bookmeter.com/books/2557998
  • ご注意事項

最近チェックした商品