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内容説明
典型契約・非典型契約にかかわらず、近時の契約法理論へ法律行為法理論を連結させるときは、多くの新課題を発見することができる。この巻では、代理・約款等を中心にそれらの新課題が今後どのように展開されるべきかを展望する。
目次
第1講 代理の法的構成に関する議論は、どういう方向で整理すればよいか
第2講 委任その他の事務処理契約と代理権授与との関係は、今後どう考えるべきか
第3講 法定代理論は、どのように展開されるべきか
第4講 第三者保護効契約の理論は、代理受領などにとりどのように有用か
第5講 詐欺・錯誤理論は、どのような活用可能性があるか
第6講 フランスの約款論は、わが国と比較してどういう特徴をもつか
第7講 旅行標準約款は現状のままでよいのか
第8講 いわゆる事業者間契約では、契約自由の原則が無制限に妥当するか
第9講 《意思主義の復権》という比喩は、どのように理解し評価すればよいか