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内容説明
体系として完結しているとされる債権総論の分野にあっても、社会経済関係の多様複雑化とともに新たなテーマが浮かび上がっており、さらには再検討が迫られている論点も少なくない。この巻は、第一巻とともにこれらの新課題について展望する。
目次
第１講 保護範囲説には、解釈上どのような意義があるか
第２講 安全配慮義務の観念は、これからどの方向に進むべきか
第３講 不完全履行論には、どういう基本的論点が残されているか
第４講 強制履行に関する民法四一四条は、民法中に置くべきか
第５講 いわゆる履行補助者論は、今後どういう方向が問題となるか
第６講 多数当事者の債権関係における分割原則は、どのように評価し解釈すべきか
第７講 不真正連帯債務および異主体の請求権競合という観念は、どのように評価すべきか
第８講 債権債務の合有的帰属という構成の有用性はどのように考えるべきか
第９講 求償権という観念においては、どういう点を問題にすべきか
第１０講 民法四七八条《債権準占有者への弁済》は、どこまで拡大ないし類推を許すべきか
第１１講 《第三者の弁済》では、どういう視角が必要か
第１２講 相殺の第三者効は、現状のままでよいか
第１３講 更改は、解釈論および立法論として、どのように処遇すべきか
