出版社内容情報
金融機関におけるリスク対応を中心として、金融法に関係する研究成果をまとめる。銀行法務等への貴重な示唆を含む労作。
第一部 リスク対応と金融法
１ 民法典の百年と銀行法務――展望
２ 銀行法務の将来とリスク管理
３ 信義則上の義務
４ 金融危機と債権の流動化・証券化
５ 資産流動化・証券化スキームにおける真正譲渡と担保としての譲渡
６ シンジケートローンにより融資を受けた会社の破綻とローンを組成した参
加金融機関に対するアレンジャーの不法行為責任－－名古屋高判平23.4.14
７ クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）――その利便性と危険性
８ デリバティブ取引のカウンターパーティーリスク保全のための担保
（ＣＳＡ）の過剰担保と担保提供者の保護
第二部 変化の萌芽とあるべき変化の方向
１ 貸金業法43条の無力化に向けて
２ 債務者を特定しない将来債権の譲渡と対抗要件
３ 延長型集合債権譲渡担保の可能性について
４ 延長型集合債権譲渡担保の展開
５ 貸金等根保証契約における保証債務の随伴性
６ 根企業担保の有用性
７ 保証契約類似の機能を有する損失補償契約の効力
８ 民法第404条の法定利息の強行法規性について
【著者紹介】
神戸学院大学法学部教授
目次
第１部 リスク対応と金融法（民法典の百年と銀行法務；銀行法務の将来とリスク管理；信義則上の義務；金融危機と債権の流動化・証券化；資産流動化・証券化スキームにおける真正譲渡と担保としての譲渡；シンジケートローンにより融資を受けた会社の破綻とローンを組成した参加金融機関に対するアレンジャーの不法行為責任―名古屋高判平２３・４・１４；クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）―その利便性と危険性
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスク保全のための担保（ＣＳＡ）の過剰担保と担保提供者の保護）
第２部 変化の萌芽とあるべき変化の方向（貸金業法４３条の無力化に向けて；債務者を特定しない将来債権の譲渡と対抗要件；延長型集合債権譲渡担保の可能性について；延長型集合債権譲渡担保の展開；貸金等根保証契約における保証債務の随伴性；根企業担保の有用性；保証契約類似の機能を有する損失補償契約の効力；民法第４０４条の法定利息の強行法規制について）
著者等紹介
吉田光碩［ヨシダミツヒロ］
１９６８年京都大学法学部卒業、（株）三和銀行入社。１９８５年～１９９８年（株）三和総合研究所主任研究員。１９９８年～２００３年近畿大学法学部教授。２００３年～２００９年大阪大学大学院法学研究科、高等司法研究科教授。２００９年神戸学院大学法学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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