目次
巻頭言 知的財産法制の再構築
第１部 特許法と経済産業政策（知的財産権の直面する課題―グローバル経済における保護水準の設定；特許権の本質と付加価値論―差止請求権と損害賠償請求権相互の位置づけ；特許権の保護すべき本質的部分）
第２部 著作権法の将来像：細やかな利益調整を見据えて（著作権制度における利益の調整；知的財産権の保護強化の明と暗―技術的保護手段と米国著作権法１２０１条；パブリシティ権をめぐる課題と展望；欧米の著作権の保護期間延長論議にみる理論的諸相）
第３部 標識法が果たす役割（商標保護の思想；商標権の効力の制限について―商標法２６条１項２号～４号と権利行使制限の抗弁・商標的使用論との関係を中心に）
第４部 知的財産法と国際私法（知的財産紛争に関する国際私法規則の調整と調和の試み―東アジアの視点から；特許法３５条と外国特許）
著者等紹介
高林龍［タカバヤシリュウ］
１９５２年生まれ。１９７６年早稲田大学法学部卒業、東京地方裁判所判事補、最高裁判所調査官などを経て、早稲田大学大学院法務研究科教授。早稲田大学“企業法制と法創造”総合研究所・知的財産法制研究センター長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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