内容説明
日本企業のグローバルな事業活動に伴って生じる法的問題（国際取引の締結・履行・紛争）に対し、包括的かつ理論的に分析。国際取引法の分野に属する諸課題に加え、外国直接投資に影響する自由貿易協定、国際取引に対する独占禁止法の適用、利益送金に不可欠な租税条約等をも考察の対象とし、「理論と実務」の両側面から、解決の方向性を示す。
目次
第１部 国際ビジネスにかかる各国の法規制（自由貿易協定と直接投資―スパゲティボール現象を利用せよ；渉外法務における独占禁止法実務の新展開に関する理論的考察；事業者間契約に対する規則の国際的適用；租税条約および社会保障協定のもとでの国際ビジネスに関連した公租負担）
第２部 国際ビジネスにかかる私法上の問題についての準拠法（法人の設立準拠法とその適用範囲・外国会社規制；国際契約の準拠法；不法行為の準拠法）
第３部 国際ビジネス紛争の処理（国際民事訴訟；新仲裁法と国際商事仲裁；国際倒産―そのポイントと条文にない二つの問題）
第４部 国際ビジネス法務（国際ビジネス法務と弁護士および外国弁護士の活動）
著者等紹介
須網隆夫［スアミタカオ］
１９７９年東京大学法学部卒業、１９８１年弁護士登録、１９８８年コーネル大学ロースクール修士、１９９３年カトリック・ルーヴァン大学修士、１９９４年横浜国立大学大学院国際経済法学研究科助教授、１９９６年早稲田大学法学部教授、２００４年同大学大学院法務研究科教授。専門は、ＥＵ法、国際経済法
道垣内正人［ドウガウチマサト］
１９５５年生まれ。１９７８年東京大学法学部卒業、同年東京大学助手、１９８３年明治大学助手、１９８４年東京大学教養学部助教授、１９９１年東京大学大学院法学政治学研究科助教授、１９９６年同教授、２００４年早稲田大学教授。同年弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野・常松法律事務所所属。専門は国際私法・国際民事手続法（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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