出版社内容情報
２００１年３月期から金融商品について時価評価が適用される。従来の含み益に頼った経営が困難になるなど、企業経営にも影響の大きい「金融商品会計基準」について、発表になったばかりの実務指針に基づき、説例を多数盛り込み、わかりやすく解説。
内容説明
本書では、企業会計審議会から公表された「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」および「金融商品に係る会計基準」、日本公認会計士協会から公表された「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」の内容に基づきながら、企業の経理担当者など実務に携わる方々の立場から、設例を豊富に取り入れた理解しやすい解説を試みた。第１章、第２章では金融商品会計基準の概略や対象範囲などの全般的事項について理解できるようにし第３章以降で個別の論点について実務に即して理解ができるようにした。
目次
第１章 「金融商品に係る会計基準」とは（「金融商品に係る会計基準」がカバーする範囲；金融商品会計基準における時価会計の考え方 ほか）
第２章 金融商品の範囲（金融商品の範囲の概要；有価証券に準じる金融商品 ほか）
第３章 金融商品の発生・消滅の認識（金融商品の発生；金融資産の消滅 ほか）
第４章 時価会計と金融商品の評価（取得原価主義と時価主義；金融商品の時価 ほか）
第５章 ヘッジ会計（ヘッジ会計の概要；ヘッジ会計の適用要件 ほか）
第６章 複合金融商品（転換社債の発行体の会計処理；組込デリバティブの会計処理）
