コロナ危機の経済学―提言と分析

小林 慶一郎/森川 正之【編著】

日経ＢＰＭ（日本経済新聞出版本部）（2020/07発売）

• サイズ A5判／ページ数 379p／高さ 22cm
• 商品コード 9784532358617
• NDC分類 330.4
• Cコード C0033

出版社内容情報

〇第2次大戦以降、人類にとって最大の危機となった新型コロナ・ウイルス。感染ピークを越えてなお、中長期にわたる甚大な影響は避けられそうにない。それは、個人から、企業や政府、日本社会の姿まで大きく変容させる可能性もある。経済のV字回復はありうるのか。日本の産業・経済はどのような問題に直面するのか。長期戦に備えるために、個人、企業、政府は何をすべきなのか。経済研究者を中心に、コロナ危機の経済・産業・企業・個人への影響を分析。問題を掘り下げ、いち早く提言する。
〇コロナ危機に関連し、積極的に分析・提言を発信している経済産業研究所の森川正之所長と、この問題でいち早く経済学者の提言をまとめた小林慶一郎氏が共同編者となり、コロナ危機の今後を見通す上で役立つ分析・提言を行い、緊急出版する。

【内容構成】
序章　コロナ危機と日本経済（森川正之）

第1部　いまどのような政策が必要なのか
○小林慶一郎：政策対応の全体像（金融システム安定化、検査と隔離など）
○佐藤主光：経済対策の財源と新たなセーフティネット
○八田達夫：経済を頑健化する制度改革
○鶴光太郎：経済への影響と政策対応
○小黒一正：現金給付・マイナンバーによる社会保障の再構築（ベーシックインカム等）
○戸堂康之：グローバル・サプライチェーン
○山下一仁：食料危機は起きるのか
○楡井誠：社会的離隔・外部性・デジタル技術
○長岡卓男：創薬イノベーション
○土居丈朗：かかりつけ医と入院医療（地域医療構想）
○西條辰義、中川義典：コロナ危機のフューチャー・デザイン

第2部　コロナ危機で経済、企業、個人はどう変わるのか
○関沢洋一：感染症の基本法則（SIRモデル）と医療
○小西葉子：消費、観光、ビッグデータ
○宮川大介：人出変動と売上高・企業倒産
○北尾早霧：労働市場と社会保障への影響の定量的分析　
○黒田祥子：労働時間の二極化、メンタルヘルス
○森川正之：在宅勤務、サービス産業
○中田大悟：歴史的パンデミックの長期的影響（子供、家庭）
○浜口伸明：感染の空間経済学
○近藤恵介：感染症対策と今後の都市政策

終章　ポスト・コロナの経済社会ビジョン（佐藤主光、小林慶一郎）

内容説明

大恐慌以来ともいわれる経済ショック。感染拡大を抑制しつつ、どう経済活動を維持できるのか？最適な政策とは？コロナ禍の実態をいち早く解明し、ポスト・コロナの経済・社会を展望する。

目次

コロナ危機と日本経済
第１部　今、どのような政策が必要なのか（コロナ危機の経済政策―経済社会を止めないために「検査・追跡・待機」の増強を；コロナ危機の現状、政策対応及び今後の課題―「大いなる制度変化」に向けて；パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築；コロナ経済対策について―財政の視点から；第５章　迅速な現金給付と「デジタル政府」の重要性―ＣＯＶＩＤ－１９の出口戦略も視野に；コロナ後のグローバル化のゆくえ；新型コロナウイルスと食料安全保障；社会的距離政策・外部性・デジタル技術；コロナ危機で露呈した医療の弱点とその克服；ポストコロナのフューチャー・デザイン）
第２部　コロナ危機で経済、企業、個人はどう変わるのか（感染症のＳＩＲモデルと新型コロナウイルスへの基本戦略；創薬による新型コロナウイルス危機の克服；ＰＯＳで見るコロナ禍の消費動向；コロナ危機後の行動制限政策と企業業績・倒産―マイクロデータの活用による実態把握；新型コロナ危機による労働市場への影響と格差の拡大；新型コロナウイルスと労働時間の二極化―エッセンシャル・ワーカーの過重労働と日本の働き方改革；コロナ危機と在宅勤務の生産性；文明としての都市とコロナ危機；感染症対策と都市政策；パンデミックの長期的課題―子供への影響を中心に）
コロナ後の経済・社会へのビジョン―ポストコロナ八策

著者等紹介

小林慶一郎［コバヤシケイイチロウ］
東京財団政策研究所研究主幹、慶應義塾大学経済学部客員教授、経済産業研究所プログラムディレクター・ファカルティフェロー、キヤノングローバル戦略研究所（ＣＩＧＳ）研究主幹。東京大学大学院工学系研究科修了（工学修士）、シカゴ大学Ｐｈ．Ｄ．（経済学）。通商産業省（現経済産業省）、経済産業研究所を経て現職。専門はマクロ経済学、財務省財政制度等審議会臨時委員、新型インフルエンザ等対策有識者会議及び基本的対処方針等諮問委員会構成員。主著に『日本経済の罠』（共著、日本経済新聞社、２００１年、日経・経済図書文化賞、大佛次郎論壇賞奨励賞）ほか

森川正之［モリカワマサユキ］
一橋大学経済研究所教授、経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）所長。東京大学教養学部卒業、経済学博士（京都大学）。経済産業省などを経て現職。主著に『サービス産業の生産性分析』（日本評論社、２０１４年、日経・経済図書文化賞）ほか（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[えちぜんや よーた]

「先立つものは金」。ショックがあってもなくても十分にヤバかった我が国の財政はコロナでどうなる？と思って読んでみたが、財政の持続可能性についてはまったく言及されていなかった...。いまの日本国債は国内金融機関だけなく外国銀行も購入していると聞く。「日本は財政再建のやる気なし」と取られて、国債の格付けが下げられたらどうなる？そのとき外銀はリスクプレミアムを要求し、国民の利払い費用が増える。最終的には強制的に社会保障が削られて、国民の命が危険に晒される。そのことについて誰か熱く語ってほしかった。

2021/02/02

[ぶ～よん]

コロナ禍初期に緊急出版された本。2年前の考え方は正しかったのか。多くの筆者がそれぞれのテーマで主張をする経済学の論文集なので、「経済は止めるな」が多い印象。その上で、新たなグローバル化や在宅勤務への転換を促している。あれだけ国内で騒がれたアビガンが尻すぼみになったこと、ワクチンが日本で開発されなかった理由が納得できた。この不景気はコロナが引き金を引いただけで、元々潜在していた。諸外国との賃金の差が縮まってきており、工場が日本に戻ってきている。製造業に関与する技術者として、このピンチをチャンスと捉えたい。

2022/03/27

[おせきはん]

日本の経済学者による新型コロナウイルスに関する分析と提言がまとめられています。新型コロナウイルスの感染者数が再び増加する中、「検査・追跡・待機」の徹底は特に重要です。現金給付を迅速かつ的確に実行できるよう、所得情報をタイムリーに把握できる仕組みの導入は、将来に向けて真剣に検討した方がよいと思いました。医療制度や格差の拡大、エッセンシャル・ワーカーの過重労働、在宅勤務の生産性に関する論文も興味深い内容でした。

2020/07/24

[Eiki Natori]

学者の論文集で、なかなか難しい本であった。ただ幅広い分野から、客観的データからコロナ後を考えるというもので、物事を判断するには必要な知見の集大成ではないだろうか。

2020/11/04

[ことらじま]

新聞の評論欄を見て購入。デジタル化や感染症の分野に限らず、様々な分野の専門家が、新型コロナウイルス下の状況を分析し提言。個人的に本書は、新型コロナウイルス感染拡大を例材として、EBPMを行う上での基礎リソースや、EBPMとは何かを学ぶ教科書のように受け止められた。

2020/09/30