出版社内容情報
中国が相次いで公表した「一帯一路」「中国製造2025」を自国の経済覇権への挑戦と見なし、その目をつぶすべく動いたアメリカ。この構図は、かつて1980年代に起きた日米経済摩擦、構造協議を彷彿させるものです。米中の摩擦は貿易赤字削減で解決する一過性のものではなく、アメリカが中国を押さえ込んだと納得するまで継続する経済戦争のステージに入っているのです。その本丸となっているのが、技術です。ファーウエイ問題はその典型例です。
本書は、ハイテク摩擦を中心に、米中関係の現状と展望、日本への影響などに関して分析を行います。経済の相互依存関係が非常に進んでいるのに米中では対立が激化しているのか、米国の制裁は中国の半導体ビジネスにどのような影響を与えているのか、経済安全保障のルール作りという観点が日本には不可欠、サイバー空間の覇権争いのカギを握るのは、誰が仕掛けているのかを突き止める「アトリビーション能力」ですが、日本には欠けている――といった様々な論点を提供します。
内容説明
米中激突の歴史的背景、両国の国内事情から、経済相互依存関係のパラドックス、サイバー空間の争いまで、「米中新冷戦」の構造を徹底的に解説した決定版。ルール形成戦略、対中経済安保の取り組みなど日本の対応策を具体的に提言。
目次
第１章 「新しい冷戦」のコアの論点―技術覇権と技術管理
第２章 米国の対中国政策―関与・支援から競争・分離へ
第３章 米国の変質と対中政策の転換―強硬論を後押しする民意
第４章 半導体にみる中国の光と影―供給網が示すハイテク強国への難路
第５章 経済相互依存は米中対立を抑止できないか
第６章 米中のサイバー空間の覇権争い―サプライチェーン・リスクと海底ケーブル
第７章 揺れる欧州の対中関係―実利優先から新たな距離感模索へ
第８章 米中「冷戦」下の日本のルール形成戦略―米政策への対応と対中アプローチ
終章 日本に求められる「賢い投資」と関与―技術革新とルール形成外交の推進
著者等紹介
宮本雄二［ミヤモトユウジ］
宮本アジア研究所代表、日本日中関係学会会長、日中友好会館会長代行。１９４６年生まれ。京都大学法学部卒業。大学在学中の６８年に外務公務員上級試験に合格、大学卒業後の６９年外務省入省。８７年外務大臣秘書官、２００１年軍備管理・科学審議官、０２年ミャンマー大使などを経て、０６年より１０年６月まで中国大使
伊集院敦［イジュウインアツシ］
日本経済研究センター首席研究員。１９８５年早大卒、日本経済新聞社入社。ソウル支局長、政治部次長、中国総局長、編集委員などを経て現職。ジョージ・ワシントン大学客員研究員などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Hatann
