出版社内容情報
誰が税を負担すべきなのか？ グーグル、アマゾンなど巨大ＩＴ企業の税負担問題、デジタル経済における税のあり方を徹底追求。
内容説明
誰がどう負担すべきなのか？格差問題にどう対応するのか？ＧＡＦＡによる巧みな租税回避、シェアリングエコノミー、ギグエコノミーへの対応、ベーシックインカムの有効性など、デジタル経済における税のあり方を徹底追究。
目次
第１章 デジタル経済の台頭
第２章 巨大プラットフォーマーと租税回避
第３章 租税回避をどう防止するのか
第４章 富（ビッグデータ）は誰のものか：米・欧・新興国の争い
第５章 タックスヘイブンとの闘い
第６章 シェアリングエコノミーと税制
第７章 働き方改革とギグエコノミー
第８章 ＩＴの成果を納税者利便に活用
第９章 ＡＩとＢＩ：ベーシックインカムの是非を問う
第１０章 ＡＩ時代の税制を考える：格差の是正とロボットタックス
著者等紹介
森信茂樹［モリノブシゲキ］
東京財団政策研究所研究主幹。中央大学法科大学院特任教授、（一社）ジャパン・タックス・インスティチュート代表理事、財務省財務総合研究所特別研究官、法学博士（租税法）。１９５０年広島生まれ、７３年京都大学法学部卒業後大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、主税局調査課長、税制第二課長、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、プリンストン大学で教鞭をとり財務総合政策研究所長を経て中央大学法科大学院教授、この間東京大学法学政治学研究科客員教授、政策研究大学院大学客員教授、コロンビア・ロースクール客員研究員。２０１０年から２０１２年まで政府税制調査会専門委員会委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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