財政破綻後―危機のシナリオ分析

小林 慶一郎【編著】

日経ＢＰＭ（日本経済新聞出版本部）（2018/04発売）

• サイズ A5判／ページ数 296p／高さ 22cm
• 商品コード 9784532357733
• NDC分類 342.1
• Cコード C0033

出版社内容情報

予算執行はどうなる？　金融政策は？　年金・医療・介護は維持できるのか？　「日本国破綻」後を徹底シミュレーション。○日本の債務はついに1,000兆円の大台を突破。いまや、財政破綻は「起きるか、起きないか」ではなく、「起きたらどうなるのか」「どう危機をしのぐのか」を考えるべき時に来ている。デフレが終わり、金利が上昇期を迎えれば、財政赤字問題が一気に悪化する懸念があるからだ。「財政破綻」が実際に起こったら日本経済は一体どうなるのか? どのような危機対応策をとるべきなのか。

○本書は、「財政危機時のトリアージ」、財政破綻後の「日本銀行の出口戦略」「年金改革」「公的医療と介護」「財政と成長政策」などの重要課題を取り上げ、日本経済・財政の再生への道を探る。

〇切迫した状況のもとで、国家の運営に支障を来さないように何をするのか、何を守り、どう再生するのか。政策の優先順位が厳しく問われるが、そのシナリオ分析は、財政破綻そのものを回避するための方策を考える上でもヒントを提供する。

○編著者の小林慶一郎氏はじめ、小黒一正(法政大学教授、財政・公共政策)、左三川郁子(日経センター主任研究員、金融政策論)、小林庸平(三菱UFJリーサーチ&コンサルティング経済政策部副主任研究員、公共経済学)、佐藤主光(一橋大学教授、財政)、松山幸弘(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、社会保障)、森田朗(津田塾大学教授、行政学)と、経済・財政・社会保障の専門家が執筆。

序　章　なぜ破綻の「後」を考えるのか？

第１章　人口減少時代の政策決定

第２章　財政破綻時のトリアージ
　
第３章　日銀と政府の関係、出口戦略、日銀引き受けの影響　

第４章　公的医療・介護・福祉は立て直せるか？　

第５章　長期の財政再構築

第６章　経済成長と新しい社会契約

小林 慶一郎［コバヤシケイイチロウ］
著・文・その他/編集

内容説明

日本の財政運営が、このまま永続できる可能性は低い。政府債務は増加を受け、人口減少は本格化する。財政破綻が起きる可能性は、ゼロではない。破綻が起きたとき、日本に何が起きるのか。そこから、どう社会制度を立て直すのか―。政策を論じる者は、「最悪の事態」を想定することで、真の危機の回避を図る必要に迫られている。斯界の論客が、その「後」の日本を緻密に分析する。

目次

序章　なぜ破綻の「後」を考えるのか？
第１章　人口減少時代の政策決定
第２章　財政破綻時のトリアージ
第３章　日銀と政府の関係、出口戦略、日銀引き受けの影響
第４章　公的医療・介護・福祉は立て直せるか？
第５章　長期の財政再構築
第６章　経済成長と新しい社会契約

著者等紹介

小林慶一郎［コバヤシケイイチロウ］
慶應義塾大学経済学部教授。１９９１年東京大学大学院修了後、通商産業省（現経済産業省）入省。９８年、経済学Ｐｈ．Ｄ．取得（シカゴ大学）。２０１３年より現職。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹などを兼任。専門はマクロ経済学、経済動学。主な著書に『日本経済の罠』（２００１年、日本経済新聞社、加藤創太との共著、第４４回日経・経済図書文化賞）などがある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

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[えちぜんや よーた]

「財政破綻とは名目金利が4％以上に高騰したとき」と明確に定義されている。その前段階で日本人の預金では日本国債を消化できなくるだろう。日本国内で借金を賄うからこその低金利であって外国から資金を調達すれば「マイナス金利」のような逆噴射的発想は許してもらえない。国内で国債を消化できなくる「Xデー」は分からないが「Xイヤー」はすでに判明しているらしい。2035年だ。この"2035"という数値はよく覚えていた方が良いと思う。「一億総夕張化」する。何を切って何を残すか、国民全員が撤退戦をさせられるのだろう。

2018/09/07

[だいだい（橙）]

複数の経済学者による共著。2018年５月に出版したものだが、当時の問題はそれから６年半たったいま、いよいよ深刻化している。国政でも地方自治体でも財源の裏付けのない減税を公約とする候補が当選するなど、現代世代のエゴによる将来世代における経済危機（財政破綻）のリスクが加速度的に増えている。SNS上では、貨幣論による経済デマが盛んで、国債は無限に発行できるなどとする持論が幅を利かせている。財政破綻はテールリスクであり、確率が低くとも起きると壊滅的な被害をもたらす。英国にならい財政規律専任省庁を設置するべきでは。

2024/11/25

[ロマンチッカーnao]

財政危機論者の人たちによる論考集。先日財政破綻などしないという系統の本を読んだので、反対の意見の本も読んでおかないと思い読みました。経済優先財政再建はその後で。財政再建なくして経済成長なし。この２つどちらが正しいのか。どちらを読んでも説得力がありました。しかし、一番知りたい、東京直下型地震、西日本大震災が起きれば、復興再建にそれぞれ７００兆、１４００兆かかると言われている。それは税収ではまかなえない。国債発行しかない。それで財政破綻するならこの国に未来はない。新しい発想しかないんだろうな。

2021/04/16

[masabi]

【概要】財政破綻に備えるための論考集。【感想】財政再建と聞くと未来世代にツケを回さないという文脈で捉えがちだが、政府債務の高さが低成長の要因の一つであり、現代世代も害を被る課題だと再認識した。人口動態の予測は正確で数十年前から少子高齢化は分かっていたのにも関わらず、重要な問題だと認識されなかった理由が幼年人口の減少が高齢人口の増加を下回り、総人口が増加し続けたからだと記述され腑に落ちた。財政破綻させず、急激な経済成長も見込めないなかでの再建計画は社会保障費増大の構造下で撤退戦の様相を呈している。

2020/12/03

[templecity]

福島原発事故発生前がそうであるように、起こりえないものを真剣に議論することは避けられてきた。財政破綻も将来起こりうる可能性はゼロではないので、それを論じるというのが本書の趣旨。財政縮小が先か成長が先かという議論がずっと続いているが、本書では成長率が10％程度無いと財政は破綻するというので財政緊縮が先だという。高齢化に伴う医療費の抑制が必要、増税も今後行われてくる。だが、都市の在り方、空き家対策などでコンパクトシティーや少子化対策なども必要だと思う。

2018/10/13